昭和３８年度決算検査報告
海外移住事業団は、昭和３８年７月、海外移住事業団法（昭和３８年法律第１２４号）の規定に基づき、移住者の援助および指導その他海外移住の振興に必要な業務を国の内外を通じ一貫して効率的に行なうことを目的とし、財団法人日本海外協会連合会および日本海外移住振興株式会社の一切の権利および義務を承継して設立されたもので、３８事業年度末資本金は４０億２５００万円（全額政府出資。うち同会社からの承継分は３２億２５００万円、設立に際し新たに出資された分は８億円）である。
３８事業年度の業務の計画のうちおもなものは、ブラジル国現地法人の分を含めて、移住者の援助および指導２億３８８５万円、渡航費貸付４億６１８９万余円、入植地業務１億７０６４万余円ならびに事業資金貸付４億５４４４万余円で、これに対する実績は、移住者の援助および指導１億０９８５万余円、渡航費貸付８９２６万余円、入植地業務１億４４５３万余円ならびに事業資金貸付３億９１０３万余円となっていて、渡航費貸付の実績が計画を大きく下回っているが、これは、同事業年度におけるわが国の海外移住が予想外に低調であって、渡航費貸付の対象人員が５，２２０名の計画に対し９６９名にすぎなかったことによるものである。
日本海外移住振興株式会社が３１年以来施行した分を含めて３８事業年度末までに同事業団が施行した入植地業務についてみると、アルト・パラナ（パラグァイ国）ほか１１入植地で２６４，４４８ヘクタールを購入しているが、そのうち４２事業年度末までに６，７０４ロッテ１８０，４１８ヘクタールを造成する計画に対し、２，５８９ロッテ６１，１３８ヘクタールを造成しており、１，２８８ロッテ３１，５４６ヘクタールを分譲している。
しかして、同事業団は、上記会社から承継した入植地につき造成、分譲等の総合計画を立てるため調査検討を行なっているが、設立後日が浅くその結論が出ていないので、３８事業年度においては、新たな入植地の取得はなく、承継入植地についても、わずかに３２ロッテ６５５ヘクタールを造成したにすぎず、また、分譲についても、移住者数の減少等により、９０ロッテ１，８４８ヘクタールを分譲したにとどまった。
３８事業年度の所要資金については、政府出資金８億円、政府交付金６億８０３１万余円、上記会社からの承継資金５億７５９７万余円、渡航費貸付資金の政府(一般会計)からの借入金８９２６万余円等を充当している。
３８事業年度の同事業団の損益については、海外支部所在国の貨幣価値の変動等の事由により、本支部合併財務諸表の作成は不適当であるとしてこれを作成していないので、本支部合併の総利益および総損失は表示されていないが、管理事務、移住者の援助および指導等の経理にかかる一般勘定では８７２万余円の純利益、事業資金貸付等の経理にかかる融資勘定では６７７円の純利益、上記会社から承継した資産および負債の経理にかかる旧勘定では２９７７万余円の純損失で、差引き２１０５万余円の純損失を生じ、同会社当時からの繰越損金と合わせて欠損金累計は９億２８３１万余円となっている。
またブラジル国現地法人の損益は、ジャミック移植民有限責任持分会社については、１８２８万余クルゼイロの純損失を生じ、欠損金累計は１億１６２４万余クルゼイロとなっており、イジュウシンコウ信用金融株式会社については、４７９４万余クルゼイロの純損失を生じ、欠損金累計は５４５２万余クルゼイロとなっている。
同事業団サンタ・クルス支部およびジャミック移植民有限責任持分会社べレーン支店において、日本海外協会連合会当時決算上支出したこととなっている補助金を実際は支出しないで保留したことなどによる資金について、同事業団成立後約１年を経過してもなお正規の引継ぎ処理を行なわず、この資金を含む同連合会の残務整理の収支を帳簿外に経理し、サンタ・クルス支部においては３９年７月７日現在７１，４１６，９５３ボリヴィアーノ(２，１３５，２１０円)、べレーン支店においては３９年８月１１日現在１，０１８ドル(３６６，４８０円)をそれぞれ簿外に保管していたものがあり、引継ぎの処理が不適確であると認められた。