昭和３８年度決算検査報告
東北開発株式会社の昭和３８営業年度末資本金は３６億１０００万円（うち政府出資３５億０７５０万円）で、前営業年度末に比べて６億円増加している。
３８営業年度のおもな生産品等の販売計画は、セメント４１万２千トン、カーバイド３万９千余トン、ハードボード１万余トンおよび造成土地８万２千余坪で、これに対する実績はセメント３８万７千余トン、カーバイド４万２千余トン、ハードボード１万２千余トンおよび造成土地２万５千余坪となっている。
新規事業は、直轄工場の整備等１７億８９００万円、投融資事業等７億５０００万円計２５億３９００万円の計画に対し、実績は直轄工場の整備等７億６９９０万余円、投融資事業等４億５０００万円計１２億１９９０万余円で、計画に比べて１３億１９０９万余円減少しているが、これは主として直轄工場の整備等が進ちょくしなかったことと、むつ製鉄株式会社および砂鉄原料株式会社に対する新規融資を取りやめたこととによるものである。また、前営業年度からのおもな繰越事業の実績は、直轄工場の整備等２億５６１５万余円、投融資事業等２億１４３８万余円である。なお、資産を譲渡のうえ融資に振り替えた額は東北ホモボード工業株式会社に８億３６９３万余円、むつ製鉄株式会社に１億６０５４万余円および砂鉄原料株式会社に６億３１９３万余円である。
３８営業年度の所要資金１０２億８０３８万余円については、政府出資金６億円、社債発行による収入金２８億円、銀行からの借入金６億９８００万円、営業収入４５億５８０７万余円、前期繰越金１２億２２４３万余円等を充当している。
３８営業年度の収益は４７億０４２６万余円、費用は６０億２９９７万余円で、当期損失金は１３億２５７１万余円となっており、これを事業別等にみると、セメント事業で２億９２５４万余円、化工事業で２億８６９４万余円、ハードボード事業で２億１２２３万余円、土地造成事業等の関連事業で２億０４６４万余円、亜炭事業で７４２０万余円、さらに本社部門で２億５５１３万余円それぞれ損失を生じているものである。
しかして、３８営業年度末の欠損金累計額は資本金の９８．８％に当たる３５億６８７２万余円となっている。
東北開発株式会社では、砂鉄資源の開発をはかるため、３３年以降調査研究および鉱区買収等をしてきたが、３８年４月むつ製鉄株式会社および砂鉄原料株式会社の設立にあたり、両会社に対しその資本金の大半を占める６億９９９７万余円を出資し、また、その後砂鉄事業関係資産を譲渡のうえ融資に振り替えるなどして８億２２４７万余円を融資し砂鉄事業の企業化をはかったが、むつ製鉄株式会社では、鉄鋼価格が下落したこと、予定以上に多額の設備投資を要することなどにより採算の見通しがたたないため企業化の具体的実施計画を策定することができず会社発足以来実施した事業は用地買収等にとどまっている状況である。
事業の執行にあたり、新たに購入したセメント製造用機械および装置（価格５２３，０００，０００円、年度末現在支払額３５５，１５０，０００円）の取扱いにおいて、３８年９月セメント製造装置のすえ付け完了後、出荷を急ぎ、試運転等所要の処置を講ずることなく操業を開始したため、故障が続発し休転等の事態を生じており、また、同装置の能力が契約に定める保証能力に達しない状態が継続していて、納入業者との間の責任の所在が不明確となっているばかりでなく、製造原価を増こうさせているものがあり、その処置が適切を欠いているものと認められる。