昭和３８年度決算検査報告
帝都高速度交通営団の昭和３８年度末資本金は１４１億円（うち日本国有鉄道出資９０億３４３１万余円）で、前年度末に比べて１０億円増加している。
３８年度に実施した新線建設は、前年度からの継続事業として東京都市計画高速鉄道網第２号線（北千住、中目黒間延長２１キロメートル）、第４号線（池袋、荻窪間および中野坂上、方南町間延長２７キロメートル）および第５号線（中野、東陽町間延長１６キロメートル）の建設を行ない、建設費の計画額２３８億５９７０万余円に対し実績は２４２億６８３０万余円で、前年度の実績１７９億０８７４万余円に比べて６３億５９５６万余円増加している。
３８年度末における営業キロ数は５９キロメートルで、年度中新たに営業を開始したものは第２号線のうち霞ケ関、恵比寿間延長６キロメートルである。
３８年度の所要資金４０７億３７９２万余円については、日本国有鉄道出資金５億円、東京都出資金５億円、債券発行による収入金１５９億８５６０万円、資金運用部資金の借入金７９億円、銀行等からの借入金３３億６０００万円および事業総収入１１２億６５９５万余円等を充当している。
しかして、３８年度中の債券発行額および長期借入金は２７２億４５６０万円（うち借換額３１億４７６０万円）で、これから償還額５２億３８５５万余円を差し引いた年間純増加額は２２０億０７０４万余円であり、年度末残高は９３５億２６１１万余円となっている。
３８年度の損益は、収益において地方鉄道業営業収益１０８億４２１４万余円、営業外収益４億７９５６万余円等計１１３億８０９９万余円、費用において地方鉄道業営業費６９億３１７２万余円、支払利息４１億５９９５万余円等計１１３億８０９９万余円で、収益費用同額となっており、前年度に比べてそれぞれ１６億６５４６万余円の増加となっている。収益が増加したのは乗車人員が前年度の４億５００９万余人に対し５億３３３４万余人と１８．４％の伸びを示し、運輸収入が増加したことなどのためであり、一方、費用が増加したのは営業費、支払利息等が増加したことによるものである。
なお、新線建設工事において、予定価格の積算が実情にそわず適正を欠いていると認められるものがあったので、第４節（４） 記載のとおり３９年１０月改善の意見を表示した。