昭和３８年度決算検査報告
日本放送協会の昭和３８事業年度末資本は２００億円で前事業年度末に比べて５０億円増加しているが、これは積立金からの組入れがあったためである。
３８事業年度の放送網建設計画は、ラジオにおいては東京超大電力放送局の建設を行なうほか、放送局１０局の新設、７局の増力、３局の第２放送の増設およびFM放送局１７局の建設、テレビジョンにおいては総合テレビジョン局３５局、教育テレビジョン局６２局の建設を完成することとしているが、前事業年度計画の繰越しを含めた建設実績は、ラジオにおいては超大電力放送として東京第２放送を１００キロワットから３００キロワットに増力したほか、放送局１１局の新設、１０局の増力、６局の第２放送の増設、FM放送局４局の建設、テレビジョンにおいては総合テレビジョン局４８局、教育テレビジョン局６１局の建設を完成した。この結果、事業年度末では、ラジオにおいては第１放送１６６局（カバレージ９９．７％）、第２放送１２５局（カバレージ９８．１％）となり、テレビジョンにおいては総合放送１６２局（カバレージ８７％）、教育放送１５２局（カバレージ８６％）となった。
また、演奏所整備計画においては、オリンピック放送実施体制の確立をはかるとともに、放送規模の拡大と番組の多様化に対処するため、新たにテレビジョン、ラジオを総合した放送センターを４２事業年度末完了を目途として整備することとし、その第１期工事として工事費予定額１６６億３８７２万余円で着工し、３８事業年度末までに５７億７５３６万余円を支出している。
しかして、３８事業年度の建設費の決算額はラジオ、テレビ放送網建設費５６億４９９９万余円、演奏所整備費８９億２０６５万余円、その他放送設備整備費等４８億２８１０万余円計１９３億９８７５万余円で、前事業年度の決算額１４９億０７６２万余円に比べて４４億９１１３万余円増加している。
受信契約件数は、契約甲（すべての種類の放送の受信についての契約）において事業年度当初１３３７万余件に対して事業年度末には１５６６万余件に増加し、契約乙（ラジオ放送だけの受信についての契約）において事業年度当初５１０万余件に対して事業年度末には３７０万余件に減少している。
３８事業年度の所要資金７１１億６０５０万余円については、受信料収入５９０億２２２０万余円、債券発行による収入金５８億４０５６万円等を充当している。
３８事業年度の損益は、事業収入６０１億２３７２万余円に対し、事業支出４９８億７９０４万余円であり、資本支出充当８２億５２９０万余円、当期剰余金１９億９１７７万余円となっていて、前事業年度に比べると、事業収入で９７億０１７８万余円、事業支出で６６億５４０５万余円、資本支出充当で２７億０９６１万余円、当期剰余金で３億３８１１万余円増加している。