昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度一般会計の歳入決算額は、前記のとおり３兆４４６７億６８６６万余円であるが、収納未済額は１１億８１１５万余円で、そのおもなものは、公共事業費負担金２億６６３９万余円、共有船舶利用収入２億１３１４万余円である。いま、一般会計の収納未済額に国税収納金整理資金の取扱分を含めて収納未済額を計算すると、国税収納金整理資金の収納未済額が増加したため、その徴収決定済額に対する割合は３．８％に当たり、前年度の１．４％に比べて増加している。
国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は３兆１３２９億２０１４万余円、収納済額は２兆９８９２億５２２３万余円、収納未済額は１４１４億４６６７万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は４．５％に当たり、前年度の１．８％に比べて増加している。このように収納未済額が増加したのは、主として、納期限を延長したものについて従来その延長期限の属する会計年度の所属としていた取扱いを、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和２９年政令第５１号）の改正により、当初の納期限の属する会計年度の所属としたことによるものである。
各特別会計の収納未済額は２３２億０２６３万余円で、そのおもなものは、食糧管理の国内米売払代で延納を認められているものなどを除くと、厚生保険の保険料収入１１２億３９６９万余円および雑収入６億５１８４万余円、失業保険の保険料収入２４億５９５１万余円および雑収入５億６１７４万余円、開拓者資金融通の償還金収入１３億９５６２万余円、労働者災害補償保険の保険料収入１３億１１０４万余円、船員保険の保険料収入６億１９８６万余円である。
一般会計および各特別会計の収納未済額に国税収納金整理資金の収納未済額を合計すると１６５８億３０４６万余円であるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度においてもなお収納にいたらなかったものが５８４億９４００万余円に上っており、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分３７５億５３０２万余円である。