昭和39年度一般会計の歳出決算額は、前記のとおり3兆3109億6945万余円であるが、予算執行の結果、予算の翌年度に繰り越された額は421億6725万余円で、そのおもなものは、道路整備事業費78億5565万余円、住宅施設費34億7803万余円、空港整備事業費20億4354万余円、工業用水道事業費20億0570万余円、港湾事業費18億6436万余円、庁舎等特別取得費15億3816万余円、施設整備費14億9020万余円、治水事業費14億3085万余円、海岸等事業費13億2349万余円、住宅地区改良費11億9851万余円、官庁営繕費11億4153万余円、児童扶養手当11億1871万余円、公立文教施設整備費補助10億6765万余円であり、また、不用となった額は275億8765万余円で、そのおもなものは、国民年金国庫負担金43億8540万余円、失業対策事業費42億2350万余円、中小企業対策費21億0485万余円、国産大豆等保護対策費15億9941万余円、道路整備事業費10億円、飼料需給安定費8億4000万円、航空機購入費6億0153万余円、防衛本庁5億9693万余円、児童保護費5億8053万余円、国債費5億3587万余円である。