昭和39年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおり
区分 | 39年度末現在額 | 38年度末現在額 | 差引増△減 |
歳入 |
千円 422,247,407 |
千円 394,570,534 |
千円 27,676,872 |
歳入外 | 5,370,044 | 5,165,009 | 205,034 |
積立金 | 761,451,678 | 736,340,864 | 25,110,813 |
国民年金印紙 | 4,196,534 | 4,512,099 | △315,565 |
資金 | 3,548,221,197 | 2,942,313,738 | 605,907,458 |
計 | 4,741,486,862 | 4,082,902,247 | 658,584,614 |
であって、前年度末現在額に比べると6585億8461万余円の増加を示しており、そのおもな事由は、歳入において、産業投資特別会計の運用金回収、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権、資金において、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、地方公共団体貸付金債権、特別法人貸付金債権および電源開発株式会社貸付金債権が増加したためである。
年度末における債権現在額のおもなものを示すと、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入1538億4620万余円、産業投資特別会計の運用金回収702億3462万余円、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権4575億0807万余円、同特別会計の政府関係機関貸付金債権1785億0234万余円、同特別会計の契約者貸付金債権719億0873万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権535億3252万余円、資金において、一般会計の各税受入金債権2328億0246万余円、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権1兆8548億2958万余円、同特別会計の地方公共団体貸付金債権8537億1934万余円、同特別会計の特別法人貸付金債権3150億9457万余円、同特別会計の電源開発株式会社貸付金債権2556億8009万余円である。