不当事項

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第５節　不当事項

　昭和３９年１２月から４０年１１月までの間に、国および政府関係機関等の歳入、歳出等に関する計算書および証拠書類を検査したものは２０万７千余冊、５５３２万余枚である。
　会計検査に伴い関係者に対し質問を発したものは８千余件である。
　このようにして検査した結果、ここに不当事項として記載するものを所管別、政府関係機関その他の団体別にあげると次表のとおり合計６６４件である。

　備考　件数は本検査報告の番号の数による。

これらの不当事項をその態様別にみると、

となっている。
　検査の結果、予算の執行についてとくに留意を要すると認められるのは次の諸点で、これらについては従前から注意を喚起してきたところであるが、なおその改善に一層の努力が必要と認められる。

　補助金の経理については、補助の対象となる工事の監督および検査が十分でなかったためその施行が不良となり工事の効果を著しく減殺していたり、設計に対して工事の出来高が不足したりしているものや、設計、積算が適切を欠いたため工事費が過大となっているものが依然として多数に上っているほか、計画等が適切でなかったため補助の目的を達していないものなどが見受けられ、また、災害復旧工事の完成前にその査定の内容を検査して工事費を減額是正させたものも多数ある。

　工事の施行、物件の調達等については、予定価格の積算が適切でなかったなどのため不経済な結果となったなどの事例が依然として少なくない。すなわち、工事の施行については、計画等が実情にそわないため不経済となっているもの、工事費の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるもの、監督および検査が適切を欠いたため、工事の出来形が設計と相違しているのにそのまま検収しているものが少なくない。物件の調達については、仕様の検討が適切を欠いたため不経済な結果をきたしているもの、予定価格の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるものなどがある。また、国有財産の管理については、土地を無断で売却されたり、使用されたりしているものなどがある。

　国が特別会計を設けて経営する保険事業についても、健康保険、厚生年金保険、船員保険、労働者災害補償保険または失業保険の保険料等の徴収不足をきたしているものや、健康保険、失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものが依然として見受けられるほか、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適切を欠くものがなお多数に上っている。
　また、職員が不正行為によって国に損害を与えている事態については、関係職員が繰替払現金をほしいままに領得している事例が跡を絶たない状況である。