昭和３９年度決算検査報告
（一般会計） 国税収納金整理資金
広島国税局で、昭和４０年２月、陽南工業株式会社に対し法人税還付金５，２５９，８４０円および還付加算金１，０３７，７３０円計６，２９７，５７０円を支払っているが、還付の処理を誤ったため法人税還付金９３８，５１０円および還付加算金２００，４７０円計１，１３８，９８０円が過渡しとなっている。
本件還付は、同会社の３４年４月から３６年３月までの２事業年度分の法人税額が４０年１月審査決定の結果減額となったため、納付済税額のうち３４年４月から３５年３月までの事業年度分９３８，５１０円、３５年４月から３６年３月までの事業年度分３，６８３，６４０円が過納となったことに伴い還付金および還付加算金を支払ったものであるが、同国税局では、同会社を所轄する倉敷税務署から前記２事業年度分法人税の徴収の引継ぎを受けていることにより、前記過納額から未納の国税に充当した額を差し引いた４，３２１，３３０円および還付加算金８３７，２６０円計５，１５８，５９０円（３４年４月から３５年３月までの事業年度分還付金８５７，３５０円、還付加算金２００，１９０円、３５年４月から３６年３月までの事業年度分還付金３，４６３，９８０円、還付加算金６３７，０７０円）を支払うこととしたほか、４０年２月、誤って国税局払いの還付金として同税務署から引継ぎを受けた３４年４月から３５年３月までの事業年度分過納額についてその事実を十分調査することなく還付金９３８，５１０円および還付加算金２００，４７０円計１，１３８，９８０円を支払うこととし、これらを合わせ６，２９７，５７０円を支払ったため、同一過納額について重複して還付金および還付加算金を支払う結果となったもので、その処置当を得ない。
なお、上記過渡額１，１３８，９８０円については、本院の注意により４０年６月その全額を返納させた旨の報告があった。