国有財産の管理が適切を欠いているもの

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（２２２） 　国有財産の管理が適切を欠いているもの

（自作農創設特別措置特別会計）

　自作農創設特別措置特別会計に所属する財産の管理が適切を欠いており、その根本的是正をはかる必要があることについては、昭和３３年度、３５年度および３６年度の検査報告に掲記し、また、３７年６月是正改善の処置を要求し、さらに、３７、３８両年度の検査報告に掲記したところであるが、４０年において、引続き同特別会計に所属する既墾地６，４２８町１反余、未墾地２７１，９７１町１反余のうち、既墾地２４８町１反余、未墾地１１，１６５町９反余につき、東北ほか６農政局（注１） および北海道ほか２２都府県（注２） ならびに関係市町村農業委員会について財産管理の状況を調査したところ、その後事務体制を強化し、財産管理の適正化および財産処分の促進等をはかっており、３６、３７、３８各年度の検査報告で指摘した１，８７８件のうち１，２０１件を是正し、また、上記所属財産は前年度末に比べて６５，０２８町９反余減少しているが、なお農林省の指導方針が十分徹底しないなどのため管理が適切を欠いているものが次表のとおりあり、一段と管理体制の強化をはかり、これらを是正することが緊要である。

　いま、これら不当な事例のうちおもなものをあげると次表のとおりである。

（注１） 　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局

（注２） 　北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、東京都、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、三重各県、大阪府、徳島、長崎、大分、鹿児島各県