公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

（２５５）−（５３３）　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行した土地改良、治山施設、林道開設、漁港修築および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和４０年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場４５，１４８箇所のうち北海道ほか３２都府県につきその７．５％に相当する３，３９９箇所（工事費３０，２２６，３０８，２８８円、国庫補助金１７，７２５，７７８，０６５円）を実地に検査したところ、これら施設のコンクリート工事において粗悪な骨材を使用したり、配合の悪い粗悪なもので施行したりしている事例が多く見受けられるほか、農業施設においては、水路護岸等の石垣工事で、石積みの施行が粗雑となっていたり、胴込および裏込のコンクリートがほとんど施行されていなかったり、その量が設計に比べて不足したりしているもの、頭首工等　のコンクリート工事で、粗悪なコンクリートに玉石等を混入しているもの、ため池の堤とう工事で、はがね土、さや土の締固めが不十分となっているものなどがあり、治山施設および林道施設においては、えん堤等の玉石コンクリート工事で設計に比べて玉石を多量に使用しているものなどがあり、漁港施設においては、護岸等のコンクリート工事で、コンクリートのつき固めが不十分となっているもの、根固被覆捨石が設計量に比べて不足していたり、その張立てが粗雑となっていたりしているものなどがあり、また、事業主体が正当な自己負担をしていないもの、工事費の積算が過大となっているものがあって、国庫補助金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが北海道ほか３１都府県において３２４工事１７７，９６８，７２２円となっており、このうち国庫補助金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第２のとおり２７９件１７０，７３６，３９１円である。

　しかして、公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、上記のように不当な事例が依然として多数に上っているのは、事業主体、とくに市町村、組合等における工事の実施体制が不十分なため、現場の指導監督および検査が行き届かなかったり、工事の発注にあたって業者の施行能力等を十分に調査、検討しないで契約したため適正な工事を施行することが困難となったりしていることなどによるものと認められるので、第８節（５）記載のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。