災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（５３４）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和３９年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額３０，２７３，１０７，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が４億円をこえる１７道県のうち、北海道ほか１４県を選び、３９年１１月から４０年５月までの間に、農業施設２，０２２工事９，７３０，６７０，０００円、山林施設２３４工事４６７，１８３，０００円、漁港施設１２１工事６１３，２０９，０００円計２，３７７工事１０，８１１，０６２，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省との双方でまたは農林省部内で重複して査定しているもの、既存の施設が被災していなかったり、被害が軽微であつたりしているのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、被災前からその効用を失っていたため改良等を計画していたものを災害復旧として査定しているもの、護岸の法長、延長等を過大に見込んでいるもの、または機械施行が有利であるのに人力施行で積算しているものなどが依然として多数見受けられ、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め、当局に対して注意したところ、前記１５道県において次表のとおり農業施設で９４０工事１，１７４，１３６，０００円、山林施設で４１工事１７，４４０，０００円、漁港施設で３４工事３２，６２４，０００円計１，０１５工事１，２２４，２００，０００円、国庫補助（負担）金相当額１，１２５，７２１，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　しかして、このように減額是正を要するものが多額に上ったのは、３９年発生災害が新潟、石川、島根の３県に集中し、これが査定時における現地の調査が十分行なわれなかったことによるものと認められる。とくに新潟、石川両県の是正を要する額が７４４，８５０，０００円（指摘総額の６０．８％）の多額となっているのは、被害が他県に比べて激じんであったばかりでなく、新潟県においては新潟地震によるものが１，４２３工事７，９５２，４５７，０００円（農林省査定額の２６．２％）あり、地震災害に対する査定についてはその前例に乏しく被害の実情が十分は握されていなかったこと、また、石川県においては水路の復旧にあたり被害のない区間を含めて一定の計画により改良しようとしていたものをそのまま査定したことによるもと認められる。

　以上のほか、査定の時と状況が変化したため、災害復旧工事として施行する必要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが５工事につき工事費において１，０４２，０００円国庫補助金相当額８２４，０００円ある。　なお、災害復旧事業費の査定については、査定額を減額させた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、上記のように不当な事例が依然として多数に上っている状況であるので、第８節（５）記載のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。

　しかして、上記の是正させたもののうち、おもな事例を示すと次のとおりである。

１　重複して査定されていたもの

　新潟県栃尾市栃堀下田水路３９年災害復旧は、査定額７，６７８，０００円（国庫補助金７，２４８，０３２円）で水路延長７５４メートルを護岸コンクリートブロック練積み９０９平米、暗きょ１箇所等で復旧することとしていたが、うち暗きょ１箇所および護岸延長２２メートルのコンクリートブロック練積み３３平米は別途建設省所管３９年災害復旧その査定額２，７２８，０００円の橋りょうおよびその付帯護岸と重複して査定されていた（減額させた工事費３，１４３，０００円、国庫補助金２，９６６，９９２円）。

２　改良工事その他国庫補助（負担）の対象としてはならないもの

　石川県河北郡宇ノ気町余地川水路３９年災害復旧は、査定額２９，６０７，０００円（国庫補助金２８，９２６，０３９円）で護岸延長１，６９９メートルをコンクリートブロック練積み４，０７７平米等で復旧することとしていたが、被災したのはうち８箇所延長６１２メートルにすぎないのにこれを改良しようとしていたものである（減額させた工事費２１，２４８，０００円、国庫補助金２０，７５９，２９６円）。

３　設計が過大と認められるもの

（１）　北海道浜益郡浜益村浜益川頭首工３９年災害復旧は、査定額３２，８２９，０００円（国庫補助金２８，９５５，１７８円）で井ぜき延長５２メートルを復旧するもので、うち土砂吐け延長１２メートルは可動ぜきとし、残りの延長４０メートルは固定ぜきとして配合比１：２．５：５等のコンクリート８８２立米により井ぜきを新設するほか、付帯護岸延長１１１メートルおよび導水路延長２６メートル等を施行することとしていたが、既設の井ぜきはコンクリート止水壁およびその下流に表面コンクリート張りの木工沈床を施行していたもので、その被災状況は右岸側延長２６メートル間の表面張りコンクリートが欠損したり、えん体下部からの浸透水が増加した程度のものであるから、欠損部分に配合比１：３：６のコンクリート１２６立米を打設し、さらに止水壁の上流部に鋼矢板１０４枚を打設し、その上部に配合比１：３：６のコンクリート２０８立米を施行すれば足り、また、護岸のうち延長２７メートルおよび導水路は施行の要がないなどのため、復旧費は２１，６７９，０００円となり、１１，１５０，０００円（国庫補助金９，８３４，３００円）が過大となっていた。

（２）　新潟県岩船郡神林村石川機械排水路ほか１件の３９年災害復旧は、査定額１５０，７５８，０００円（国庫補助金１４２，７７８，７２４円）で地震により被害を受けた水路延長８，６５０メートルをコンクリート矢板４２，４８１枚の打設等で復旧することとしていたが、うち護岸延長３，９３３メートル間は地盤の変動がほとんどないばかりでなく、その被害も土羽の一部にわずかな法くずれを生じた程度の軽微なものであるから除外し、また、矢板は長さ２．５メートルから３メートル、厚さ６ミリメートルまたは７ミリメートルのものを使用することとしているが、護岸高はいずれも１メートル程度のものであるから長さ２．１メートルから２．６メートル、厚さ６ミリメートルのもので施行すれば足りるなどのため、復旧費は９５，７６１，０００円となり、５４，９９７，０００円（国庫補助金５２，０９２，５３８円）が過大となっていた。

（３）　石川県金沢市河原市水路３９年災害復旧は、査定額６４，９６０，０００円（国庫補助金６４，１８０，４８０円）で水路延長３，５３３メートルをコンクリートブロック練積み５，５２６平米、コンクリート擁壁３５２立米、底張りコンクリート１，０９２立米等で復旧することとしていたが、うち護岸延長１，５３０メートル間は既設の素掘水路の一部にわずかな法くずれを生じた程度の軽微な被害のものであるから除外し、護岸は高さ１．３メートル程度のものであるから水衝部等を除きコンクリートブロック練積みに代えから積みで施行すれば足り、また、底張りは延長４７６メートル間を除いて河床の低下がないから施行の要がないものであるなどのため、復旧費は４１，０６２，０００円となり、２３，８９８，０００円（国庫補助金２３，６１１，２２４円）が過大となっていた。

（４）　島根県簸川郡斐川村十郎谷上水路３９年災害復旧は、査定額８，４８４，０００円（国庫補助金８，２２０，９９６円）で水路延長４３５メートルを護岸はコンクリートブロック練積み１，１３４平米、底張りは配合比１：３：６のコンクリート７８立米で復旧することとしていたが、既設の水路は上幅１．４メートル、底幅０．８メートル高、さ１メートル程度の小断面のものであるから、コンクリートブロック練積みに代え配合比１：３：６の三面張りコンクリート総量４０６立米で施行すれば足りるため、復旧費は　５，０６８，０００円となり、３，４１６，０００円（国庫補助金３，３１０，１０４円）が過大となっていた。

４　積算が過大と認められるもの

　新潟県岩船郡粟島浦村釜谷漁港３９年災害復旧は、査定額２１，２５８，０００円（国庫負担金２１，１５１，７００円）で地震により隆起した港内の岩盤３，５１１立米を破砕、しゅんせつするもので、全量を水中で施行することとし立米当り２，５５４円または５，２７３円と積算しているが、うち１，７３０立米は陸地となったものであるから陸上掘さくとして立米当り１，４６８円と積算すれば足りるなどのため、工事費は１３，７１３，０００円となり、７，５４５，０００円（国庫負担金７，５０７，２７５円）が積算過大となっていた。