昭和３９年度決算検査報告
（一般会計） （組織）通商産業本省 （項）鉱害復旧事業費
福岡通商産業局で、早良鉱業株式会社が施行した水田４６，０１８平米の鉱害復旧事業（事業費１９，４４９，０００円）に対し、家屋等一般鉱害復旧事業費補助金として、昭和４０年３月および４月、８，１３５，５００円を同会社に交付しているが、事業費の精算にあたり、無償で譲渡を受けた山土を購入したこととして工事費に含めていたため、１，２０３，２８９円が過大に交付されている。
本件工事は、賠償義務者である同会社が、柴戸某ほか３０名所有の水田４６，０１８平米を臨時石炭鉱害復旧法（昭和２７年法律第２９５号）第２条の２の規定により宅地として復旧するもので、その盛土に要する土量９１，１４４立米は北山某から山土を立米当り３０円計２，７３４，３２８円で購入し、工事費は１９，４４９，０００円を要したこととしているが、実際は同人から無償で譲渡を受けているため、結局、復旧工事費は１６，５７２，３４６円で足り、国庫補助金１，２０３，２８９円が過大に交付されている。