中小企業近代化促進費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

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（５７１）−（５７２）　中小企業近代化促進費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

（一般会計）　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　昭和３９年度中、中小企業近代化資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づく設備近代化資金の貸付事業を行なう都道府県においては、自己資金４，４４３，００１，０００円、国庫補助金４，４４３，０００，０００円、償還金等５，６２６，３３４，５２８円計１４，５１２，３３５，５２８円を都道府県の特別会計の財源として受け入れ、１０，５８８事項１３，９４５，６６５，０００円の貸付けを行なっているが、本院において青森県ほか３１都府県における貸付け８，２１９事項１０，９１５，４７６，０００円のうち、３３８事項６５９，２０１，０００円について貸付けの当否および貸付金の使用状況を調査したところ、貸付けの対象とならない者に貸し付けるなど資金の使用当を得ず、ひいては国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、岩手、徳島両県において次表のとおり２件３，６５０，０００円、これに対する国庫補助金相当額１，８２５，０００円ある。