昭和３９年度決算検査報告
（治水特別会計） （治水勘定） （項）河川事業費
関東地方建設局で、昭和３９年４月、指名競争契約により鹿島建設株式会社に岩井分水路第５掘さく工事を２０，６５０，０００円で、また、同年１１月、指名競争契約により河本工業株式会社に同第６掘さく工事を２４，７５０，０００円でそれぞれ請け負わせ施行しているが、土量配分計画が適切でなかったなどのため、第５掘さく工事で約４９０万円、第６掘さく工事で約１７０万円が不経済となっていると認められる。
本件工事のうち第５掘さく工事は、栃木県足利市勧農町地先で渡良瀬川岩井分水路の低水敷地６４，６００立米を掘さくして新たに築堤する堤防敷３箇所、仮締切堤敷１箇所に運搬盛土するもので、その運搬距離を平均１，４００メートル、運搬費を６，８６８，１８９円と積算し、また、第６掘さく工事は、同市北猿田地先で本川の高水敷８２，４００立米を掘さくし、うち７６，０００立米を第５掘さく工事で盛土した箇所の延長箇所に盛土するもので、その運搬距離を平均８８０メートル、運搬費を６，２６４，４４３円と積算している。
しかして、第５掘さく工事の掘さく土を平均１，４００メートル運搬して前記の堤防敷３箇所および仮締切堤敷１箇所に盛土したのは、未成となっていた当該箇所を築堤し、新堤防の概成を急いだことによるものであり、第６掘さく工事の掘さく土を平均８８０メートル運搬したのは第５掘さく工事の施行によって概成した堤防の延長箇所に盛土したことによるものである。
しかしながら、本件両工事の掘さく箇所と盛土箇所との関係についてみると、両工事の掘さく箇所と盛土箇所とが相互に交錯しており、その盛土箇所を交換して掘さく土を運搬することとすれば運搬距離を大幅に減少することができ、運搬経費を節減することができるものと認められる。すなわち、第５掘さく工事の掘さく土は平均１，４００メートルもの運搬を行なわなくともこれより近い第６掘さく工事の盛土箇所に流用することが可能であり、一方、第６掘さく工事の掘さく土も８８０メートルを運搬することなく、逆に、これより近い第５掘さく工事の盛土箇所に流用することが可能であって、これによりこの盛土箇所が一時的に未成のままとなったとしても、同年度中に盛土することとなるものであり、また、その前面は在来堤防により保護されているのであるから、このように盛土したとしても、工事の施行に支障をきたすものとは認められない。したがって、第６掘さく工事の掘さく土が砂利混り土砂のため築堤の中詰めにしか使用できないという事情を考慮して、その表土は第５掘さく工事の掘さく土を運搬して使用することとしても、第５掘さく工事の掘さく土６４，６００立米のうち第６掘さく工事の盛土箇所に流用可能な５４，９１０立米は４７０メートル、残りの９，６９０立米は１，１００メートルの運搬で足り、また、第６掘さく工事の掘さく土７６，０００立米のうち第５掘さく工事の盛土箇所に流用可能な５４，９１０立米は５４０メートル、残りの２１，０９０立米は４３０メートルの運搬で足りるものと認められる。
また、第６掘さく工事の運搬土の敷きならし作業については、運搬車が堤脚に捨土しこれをブルドーザによって押し上げることとしてブルドーザの押土距離を５０メートル、１時間当り作業能力を３８立米とし、その経費を７，６００，５５３円と積算しているが、本件堤防敷は敷幅が５２メートルあり、しかも、第６掘さく工事の掘さく土は砂利混り土砂であるからその捨土地である堤防敷には運搬車が自由に進入することができるものと思料され、ことさら堤脚にいったん捨土してブルドーザでこれを押し上げる作業を想定する要はなく、ブルドーザは通常の例に従い押土距離を２０メートル程度として積算すれば足りるものと認められる。
いま、仮に上記の土量配分計画により両工事を施行することとして工事費を修正計算すると、第５掘さく工事は１５，７２３，９００円で足り、本件工事費に比べて約４９０万円を、また、第６掘さく工事は２２，９６３，５１０円で足り、本件工事費に比べて約１７０万円をそれぞれ節減することができたものと認められる。