昭和３９年度決算検査報告
地方公共団体が施行した公共土木施設の建設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫負担金または国庫補助金（以下「国庫負担金」という。）は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法規に基づいて交付されるものである。昭和４０年中、その経理および工事施行の状況について全国の工事現場６６，７１３箇所のうち北海道ほか３６都府県につきその１０．８％に相当する７，２２４箇所（事業費１４８，５０４，７３０，８５３円、国庫負担金８６，３４７，４７６，８０７円）を実地に検査したが、これを会計別にみると、一般会計においては災害復旧事業を主として３，１５５箇所、道路整備特別会計においては道路の改良事業等３，０９６箇所、また、治水特別会計においては砂防事業、中小河川改修事業等９７３箇所となっている。検査の結果は、工事の施行が不良なため工事の効果を著しく減殺しているもの、設計に対して工事の出来高が不足しているものまたは工事費の積算が過大となっているものがあり、国庫負担金を除外すべきことの判明したもので除外すべき額１工事１０万円以上のものが、北海道ほか２４都府県において６３工事８９，４７５，２７７円（うち一般会計分２６工事２７，９３２，６８６円、道路整備特別会計分２７工事５３，４０５，６６０円、治水特別会計分１０工事８，１３６，９３１円）あり、このうち国庫負担金を除外すべき額１工事２０万円以上のものをあげると別表第３のとおり５７件８８，５３４，３２７円である。
しかして、この種不当な事例が多数に上つているのは、主として、擁壁等のコンクリート工事、路盤および舗装工事等において、その施行にあたり、監督が十分でなかったり、検査が適確に行なわれなかったりしたこと、道路改良工事等におけるとくに土砂等の運搬および岩石の掘さく工事において、機械施行についての検討が十分でなく工事費の積算が過大となっているものがあることなどによるものであって、これらの諸点について一層の配慮が肝要と認められる。
なお、公共事業関係国庫負担金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、上記のように不当な事例が依然として多数に上っている状況であるので、第８節（８）記載のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。