昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年１２月から４０年１１月までの間に、出納職員が現金を亡失した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め２２０件７５，９３９，５７１円、その処理をしたものは２０５件５３，６２７，２２０円で、その所管別内訳は次表のとおりである。
なお、処理未済のものは１５件２２，３１２，３５１円である。
報告を受理し処理をしたもの２０５件５３，６２７，２２０円は、出納職員に弁償責任があると検定したもの５件２，７２０，３７８円、出納職員に弁償責任がないと検定したもの８件１，２４４，７５０円で、その他の１９２件４９，６６２，０９２円は出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が弁償済みとなったなどのため別途処理したものである。
しかして、弁償責任があると検定したものは郵政省の５件２，７２０，３７８円で、そのうち２件２，６４５，３７８円は出納職員の不正行為によるものであり、３件７５，０００円は出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによるものである。１事項１００万円以上のものについて、その概要を述べると次のとおりである。
東京郵政局管内前橋郵便局出納員郵政事務官布施某が、定額郵便貯金預入金の集金事務等に従事中、３７年１月２９日から３８年１２月１１日までの間に定額郵便貯金預入金等の受入手続きをしないなどの方法により２，３０４，３６２円を領得した事実について、本件は出納員が自己の取扱いにかかる現金を領得したものであるから、４０年４月、布施出納員に対し弁償責任があると検定した。