昭和39年12月から40年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め3,602件829,610,419円、その処理をしたものは3,597件828,735,383円で、その所管別内訳は次表のとおりであるが、弁償責任があると検定したものはない。
なお、処理未済のものは5件875,036円である。
報告を受理し処理をしたもののうち、総理府の金額が多いのは主として防衛庁において火災により備品を亡失したことによるものであり、また、文部省、農林省および運輸省において金額が多いのは主として火災または天災により備品および食糧を亡失しまたは損傷したことによるものである。