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  • 昭和39年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

(事業概要について)

 昭和39年度におけるたばこの製造数量は1645億2354万余本、輸入数量は18億3160万余本で、その販売数量は1644億2398万余本金額4239億3157万余円、塩の受入数量は国内産塩89万余トン、輸入塩365万余トン(うちソーダ工業用自己輸入塩326万余トン)計454万余トンで、その販売数量は442万余トン金額292億7433万余円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ96億4616万余本、塩38万余トンの増加、販売金額ではたばこ375億6082万余円、塩15億3713万余円の増加となっている。販売数量が前年度に比べて増加したのは、主として、たばこでは新製品であるひびきの売れ行きがよかったことおよびハイライト、ホープの売れ行きが伸びたこと、塩ではソーダ工業用塩の売れ行きが伸びたことによるものである。
 39年度における施設整備の状況についてみると、たばこ製造工場に除骨作業方式を導入するなど施設の整備拡充を行ない156億3251万余円を支出しており、同年度中に3たばこ製造工場が同方式により操業を開始し、その製造能力は年間260億本で、従来に比べて151億本の増加となっている。なお、同年度末における同方式導入工場は、たばこ製造工場41のうち10工場、葉たばこ再乾燥工場24のうち7工場となっている。

(事業損益について)

 昭和39年度の純利益は1776億3404万余円で、前年度の純利益1737億6695万余円に比べて38億6709万余円増加している。
 たばこ事業の利益は1770億3328万余円で、前年度に比べて30億0585万余円増加している。また、塩事業の損益は前年度2億6047万余円の損失に対し、本年度は6億0076万余円の利益となっているが、これは並塩および精製塩の再製加工のため交付する原料のうち規格外白塩に比べて低価な輸入原塩の使用割合が多くなったことなどによるものである。
 専売納付金として国庫に納付した額は、前記純利益から39年度中における固定資産および無形資産の額の合計額の増加額124億8720万余円を控除した1651億4683万余円で、一般会計収納済歳入額の4.7%を占めている。これを前年度に比べると4445万余円の減少となり、予定額に比べると90億6296万余円の増加となっている。
 また、専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税1056億4154万余円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は2707億8838万余円となり、これを前年度における専売納付金1651億9129万余円、たばこ消費税903億5630万余円計2555億4760万余円に比べると152億4078万余円の増加となっている。