昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度における損益は、営業損益において損失３２３億２１２０万余円、営業外損益において利益２３億０２１４万余円であって、差引き３００億１９０５万余円の純損失となり、これを前年度の営業利益５４３億３１７５万余円、営業外利益３０億４６３５万余円合計５７３億７８１１万余円の純利益に比べると、営業損益において８６６億５２９５万余円、営業外損益において７億４４２１万余円、純損益において８７３億９７１６万余円がそれぞれ利益の減少となっている。
営業損益において損失を生じたのは、前年度に比べ、旅客において輸送量が７．４％、収入が３１６億６９０６万余円１０．０％それぞれ増加し、貨物において輸送量が０．４％、収入が２５億１９４９万余円１．１％それぞれ減少したことなどにより、営業収入において３１５億３８２９万余円５．５％の増加にとどまったのに対し、一方、営業経費において人件費、修繕費および減価償却費の増加等により１１８１億９１２４万余円２２．９％増加となった結果によるものである。営業経費のうち減価償却費は９８８億３５４４万余円で、前年度に比べて３１２億２５３７万余円増加しているが、これは主として３９年度において固定資産の減価償却方法を改正したことなどによるものである。
昭和３９年度の所要資金１兆０４５３億１１６０万余円については、年度首資金在高４１７億２８７７万余円および事業収入６１１１億２６６１万余円のほか、資金運用部資金の借入金６７５億円および債券発行による収入金１１１０億５３３０万円等計４２４３億４１３１万余円を充当し、３１８億８５０９万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、同年度末における長期借入金および債券発行残高は８３１３億０８５２万余円で、前年度末の６８９０億２１０６万余円に比べて１４２２億８７４６万余円の増加となっており、３９年度中の利子負担額は５２０億４９７２万余円で、前年度の３６３億９２６７万余円に比べて１５６億５７０４万余円の増加となっている。
昭和３９年度の修繕費および工事経費の支出済額は、９２８億７１６５万余円および２５９２億６０２２万余円である。
工事経費についてみると、前年度の支出済額２９１４億０３５４万余円に比べて３２１億４３３１万余円の減少となっているが、これは線路増設費、停車場設備費、船舶費等の諸設備費において４６５億６７８４万余円、車両費において５８億７３１７万余円等計５５８億２６６９万余円が増加したのに対し、一方、東海道幹線増設費において大部分の工事が年度途中までに完成したことにより７９０億１９９２万余円減少し、また、日本鉄道建設公団の設立により鉄道新線の建設を施行することがなかったためである。なお、支出予算現額２９４１億５０１０万余円に対して２０１億６７０３万余円を翌年度に繰り越し、諸設備費等を要することが少なかったため、１４７億２２８４万余円を不用額としている。
東海道幹線増設工事においては、３９年度支出予算現額７０１億４９８１万余円に対し６５７億４３８５万余円を支出しているが、工事の最終計画額３８００億円に対し３９年度までに３７７９億９７９４万余円を支出しており、３９年１０月開業の運びにいたったものである。
検査の結果についてみると、給排水管の防露被覆工事の施行にあたり、監督、検査が適切を欠いているものが別項記載のとおりあるが、なお次のとおり留意を要すると認められるものがある。
日本国有鉄道各駅において旅客案内等のため設備する電気掲示器の製作についてみると、主材料の所要量を過大に見込んだり、材料および労務費の単価を高く見込んだりしているなどのため高価となっていると認められるものや、図面、仕様書の表示が不十分なものがあり、また、規格が多種類に上っていて、構造が同様で寸法も大差がない場合でも規格の相違によって製作価格に著しい開差を生じているものがある。
ついては、規格および積算基準の整備をはかるなどして電気掲示器新設工事の経済的施行に努める要があると認められる。
昭和３９年度における貯蔵品の購入額は１７１９億３６６４万余円で、前年度の１７１１億８５９７万余円とほぼ同程度となっているが、これは、東海道幹線増設工事の完成に伴い工事用資材の購入が減少した一方、新幹線車両および運転保安対策用資材等の購入が増加したためである。また、同年度末残高は３３６億８７０６万余円で、前年度末の２９６億９６５１万余円に比べて３９億９０５５万余円増加しおり、その回転率を石炭および車両を除いた一般貯蔵品についてみると４．１５となっていて、前年度の４．２４に比べてやや低下している。
なお、石炭を部内供給していた志免鉱業所は、３９年６月３０日をもって廃止され、以後、石炭の調達は、すべて外部に依存することとなった。
検査の結果についてみると、資材の購入にあたり検収処置当を得ない事例が別項記載のとおり見受けられるが、なお次のとおり留意を要すると認められるものがある。
（ア） 部内各機関で業務用に使用する常用印刷物の購入にあたり、各地方資材部および資材事務所においては同一用途のものについてそれぞれ異なる規格を設け、これにより購入しているものが少なくないが、これらについてはできるだけ規格の統一をはかるとともに一括発注により購入することとすれば印刷費は逓減し、有利に購入することができるものであるから、その調達について検討の要があるものと認められる。
（イ） 車両の制動装置の摩耗部分等にはめ込む車両用ブシュは、大部分の部内工場において丸鋼や鋼管等を購入のうえ加工製作しているが、鋼管を素材とした完成品を購入使用した方が有利な場合が多いので、この調達について検討の要があるものと認められる。
日本国有鉄道におけるケーブル埋設工事において労務費の積算が実情にそわないと認められるもの、踏切警報機新設工事において関係部局間の連絡調整が十分でなかったなどのため不経済をきたしているもの、ずい道工事において予定価格の積算が実情にそわないと認められるもの、鉄道線路と道路との立体交差化工事において道路管理者側との計画協議が渋滞しているなどのため工事が遅延しているものが見受けられたので、これら改善を要するものについて第４節（１）（２）（３）のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。