昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度における損益は、営業損益において利益６２１億２９２７万余円、営業外損益において損失８億４７７５万余円であって、差引き６１２億８１５１万余円の純利益となり、これを前年度の純利益５８０億１２０７万余円に比べると３２億６９４４万余円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は４０４８億４６７４万余円、費用は３１５７億６８０３万余円で、差引き８９０億７８７０万余円の利益となり、前年度に比べて５３億２８６２万余円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１８６億７６８８万余円、費用は４５６億２６３１万余円で、差引き２６９億４９４３万余円の損失となり、前年度に比べて３９億１８０８万余円の損失増加となっている。
昭和３９年度の所要資金５７５１億１７５５万余円については、年度首資金在高２７１億６５５７万余円、事業収入等４３６８億５９６４万余円、債券発行による収入金１２４１億２１６８万余円を充当し、１３０億２９３５万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、３９年度末における長期借入金および債券発行残高は６７２１億５６８５万余円で、前年度末の５３６３億９２４２万余円に比べて１３５７億６４４３万余円の増加となっており、３９年度中の利子負担額は１９９億０８９０万余円で、前年度の１５２億５６１３万余円に比べて４６億５２７７万余円の増加となっている。
昭和３９年度における建設勘定の支出予算現額は、３１３２億７０７９万余円、支出済額は２９４４億５１８４万余円で、１８８億１８９４万余円を翌年度に繰り越しており、前年度の支出済額２５５６億２３４４万余円に比べて３８８億２８４０万余円増加している。
３９年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを加入電話の増設８３万余、公衆電話の増設２万余個、電話局の建設１３５局、市外局の建設７局、市外電話回線の増設４３３万キロメートルおよび電報中継機械化３局としていたが、実績は前年度からの繰越分を含めて、それぞれ８５万余、２万余個、１４３局、６局、４０１万余キロメートルおよび２局となっており、同年度末における加入電話自動化率は８２％となっている。
なお、加入電話申込み積滞数は３９年度末１６１万余で、前年度末の１３８万に比べて２３万余増加している。
昭和３９年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購入額は１８３６億９０００万余円で、建設工事量の増大を反映して前年度の１３３８億８０３８万余円に比べて４９８億０９６２万余円の増加となっており、また、同年度末貯蔵品残高は１２０億８６１１万余円で、前年度末の９１億６８５８万余円に比べて２９億１７５３万余円増加している。なお、貯蔵品在庫回転率は５．４２となっていて、前年度の４．５６に比べて向上している。