昭和３９年度決算検査報告
日本電信電話公社で、昭和３８年１２月から４０年３月までの間に、随意契約により通信興業株式会社ほか３会社から１．６ミリメートル単心ＰＶＣ線８，９００，０００メートルをメートル当り１２円９０から１３円９０総額１１９，７３０，０００円で購入しているが、仕様が適切でなかったため、約３５３０万円が不経済となっていると認められる。
本件ＰＶＣ線は、加入者保安器と加入者接地棒のリード線とを結ぶ地気線として使用するもので、２９年９月、同公社でこれを仕様化し、その後引続き購入しているものであるが、同公社においては、接地棒のリード線および他の地気線については３８年１０月までにすべて廉価な日本工業規格による電線を使用するよう仕様を改訂し購入ているものであるから、本件ＰＶＣ線についても日本工業規格による６００ボルトビニル電線を購入しても支障がなかったものと認められる。
いま、仮に日本工業規格による６００ボルトビニル電線を購入したとすれば、運送費を考慮してもメートル当り８円２１から１０円５１総額８４，３６０，０００円となり、本件購入価額に比べて約３５３０万円を節減することができたものと認められる。
日本電信電話公社で、昭和３９年３月から４０年３月までの間に、随意契約により日立化成工業株式会社からケーブル成端用５０号スリーブほか５点合計７，７２８個を単価１４３円から２，７２０円総額８，７７５，３１５円で購入しているが、使用材料の価格の調査が十分でなかったなどのため予定価格が過大となり、購入価額が約３５０万円高価となっていると認められる。
本件成端用スリーブは、局舎内で市内または市外ケーブルと局内ケーブルとを接続する箇所に使用するもので、内径５０ミリメートルから１９６ミリメートル、肉厚２ミリメートルから１０ミリメートル、長さ４メートルの硬質塩化ビニル管を４００ミリメートルから６００ミリメートルの長さに切断して製作するものであって、その購入にあたっては、３４年８月、前記会社の前身である株式会社日立製作所（化学製品事業部）から徴した見積書の価格を参考として、予定価格を１個当り１４３円１０（５０号内径５０ミリメートル、肉厚２ミリメートル、長さ４００ミリメートル）から２，７２４円（２００号内径１９６ミリメートル、肉厚１０ミリメートル、長さ６００ミリメートル）と算定し、これとほぼ同額でその後引続き購入しているものである。
しかして、本件成端用スリーブに使用する硬質塩化ビニル管は、仕様書によれば日本工業規格の品質に準じたものと明記されており、一般にも市販されていて、その取引価格は長さ４メートルのもので３４０円（内径５０ミリメートル、肉厚２ミリメートル）から６，９００円（内径１９６ミリメートル、肉厚１０ミリメートル）程度で、これにより成端用スリーブの価格を計算すると、たとえば、購入価額の大部分を占める２００号スリーブは、購入価格が１個当り２，７２０円であるのに対し、材料費１，１５０円、切断、仕上げ等に要する加工費および荷造運賃等４５２円計１，６０２円となるもので、その他の品形についても同様１個当り購入価格５０号１４３円、７５号２８５円、１００号４７３円、１２５号６３７円および１５０号１，２９０円は、それぞれ９３円、１７７円、２９３円、４９８円および７６８円となるものである。
いま、仮に本件成端用スリーブを前記価格により購入したものとすれば総額５，２７０，３８６円となり、本件購入価額はこれに比べて約３５０万円高価となっていると認められる。