昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度の貸付計画は当初１９５７億３７００万円で、その後２２８億２３００万円を追加し２１８５億６０００万円と改訂したが、これに対し貸付実行額は２１８４億９７１３万余円となっている。これを貸付種類別にみると、普通貸付１９９７億３５１１万余円、恩給担保貸付１７８億６４３９万余円、特別給付金国庫債券担保貸付８億５７７４万余円、引揚者国庫債券担保貸付３４７６万余円等である。このうち、特別給付金国庫債券担保貸付は３９年７月から開始した新規業務で、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和３８年法律第６１号）の規定に基づき発行された国庫債券を担保として事業資金を融通するものである。
貸付実行額から回収額１７９４億６８８４万余円および滞貸償却額５８８３万余円を差し引いた年間純増加額は３８９億６９４５万余円であり、年度末貸付残高は１３５万余件２２２４億６２０９万余円となっている。
３９年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金８６４億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金４０億円および回収金等１２８０億９７１３万余円を充当している。
３９年度末において最終弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２３万余件２６億１９１４万余円で、年度末貸付残高に対し件数において１７．１％、金額において１．１％の割合となっており、前年度末に比べて１億９７５１万余円減少しているが、そのおもな原因は、引揚者国庫債券担保貸付の延滞額が前年度末に比べて１億５１２３万余円減少したことによるものである。なお、更生資金貸付についてみると、元金延滞額は９万余件１５億６５１９万余円で、その年度末貸付残高に対し件数において９７．７％、金額において９８．０％の割合となっている。
３９年度においては、貸付金利息１７２億２８７２万余円等の利益１７７億１８２０万余円、借入金利息１１３億００８９万余円、事務費３８億４３１７万余円、業務委託費１１億１０３７万余円、滞貸償却引当金繰入１２億７８６０万余円等の損失１７７億１８２０万余円で利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。