昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度の貸付計画は、個人住宅および組合住宅５万１千余戸、賃貸住宅７千余戸、分譲住宅１万２千余戸、増築３５万５千余坪（７万９千余戸分）、産業労働者住宅１万６千余戸、中高層耐火建築物住宅部分４千余戸、同非住宅部分１０万９千余坪、宅地造成４４６万８千余坪等金額にして１０４５億５７７０万余円（うち改修１１億３１０４万円、災害復興住宅４３億９９１３万余円）で、これに対し貸付契約は個人住宅および組合住宅５万３千余戸、賃貸住宅６千余戸、分譲住宅１万５千余戸、増築１０万５千余坪（２万３千余戸分）、産業労働者住宅１万８千余戸、中高層耐火建築物住宅部分１万１千余戸、同非住宅部分１２万余坪、宅地造成４６２万２千余坪等金額にして９８５億１３２８万余円（うち改修１０億０７４２万円、災害復興住宅４９億９７８６万余円）となっている。
３９年度における貸付実行額は、前年度までの貸付契約分を含め個人住宅および組合住宅３０１億４７７９万余円、賃貸住宅５７億０６２５万余円、分譲住宅１１５億０３５７万余円、増築２９億８９７０万余円、改修１２億４５８２万円、産業労働者住宅７３億４０２１万余円、中高層耐火建築物１３６億１２２９万余円、災害復興住宅３１億５９８９万余円、宅地造成１２６億０３７９万余円計８８３億０９３４万余円で、これから回収額２８９億５７１０万余円および滞貸償却額３９０万余円を差し引いた年間純増加額は５９３億４８３４万余円であり、年度末貸付残高は３８６６億６１５２万余円となっている。
３９年度の貸付金の原資については、政府出資金１００億円、資金運用部資金の借入金５６５億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金３５億円、債券発行による収入金１９億１５９３万余円および回収金等１６３億９３４１万余円を充当している。
３９年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４億５６１０万余円（うち１年以上延滞のもの２億０３２０万余円）で、前年度末に比べて３億６２８２万余円（１年以上延滞のもの１億４６７７万余円）増加しているが、そのおもな原因は、産業労働者住宅貸付等で延滞額が増加したことによるものである。 住宅融資保険業務では、３９年度において金融機関との間に保険関係が成立する保険金額４５億６０００万円（保険価額５７億円の１００分の８０相当額）を予定したが、保険関係が成立した保険金額は１１億４７８２万余円（金融機関が貸出しを行なった額１４億３４７８万余円の１００分の８０相当額）である。
３９年度においては、貸付業務では、貸付金利息２０１億９９２９万余円等の利益２０９億７０７５万余円、借入金利息１６４億７１１３万余円、業務委託費２９億４１６１万余円、事務費１１億８９４８万余円、滞貸償却引当金繰入２億６１７６万余円等の損失２０９億７０７５万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入３６１０万余円等の利益７４０７万余円、支払保険金２８０万円、事務費２５１４万余円等の損失４５０２万余円で、差引き利益金２９０４万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。
なお、貸付契約の条件に違反して中高層耐火建築物等の住宅部分を無断で非住宅に用途変更している事例が見受けられ、その防止をはかる要があると認められたので、第４節（４）記載のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。