昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度の事業計画は当初出資３億円、貸付２８７億円計２９０億円で、その後新潟地震災害復旧のための貸付資金４０億円を追加し合計３３０億円と改訂したが、これに対し実績は出資７２５０万円、貸付３２９億２７５０万円計３３０億円となっている。出資および貸付実行額を地方別にみると、北海道は１４５億円（紙およびパルプ工業４２億７８００万円、海上運送業１４億８４００万円、国際観光旅館業１１億５９００万円、窯業土石製品製造業１１億５５００万円等）、東北地方は新潟地震災害復旧のための資金４４億３０００万円を含めて１８５億円（金属鉱物の採掘および製錬業３４億１０００万円、化学工業２７億３０００万円、紙およびパルプ工業１７億０５００万円、窯業土石製品製造業１３億４８００万円等）である。出資および貸付実行額３３０億円から回収額１５７億１３０１万余円、更正計画認可の決定による出資先の資本減少に伴う出資減少額２７００万円および滞貸償却額１０５３万余円を差し引いた年間純増加額は１７２億４９４４万余円で、年度末残高は１０８４億０１９４万余円（うち出資８億７２５０万円）となっている。
３９年度の出資金および貸付金の原資については、政府出資金１０億円、債券発行による収入金２７９億３０００万円および回収金等４０億７０００万円を充当している。
３９年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０億５７８４万余円（うち１年以上延滞のもの３億６７７０万余円）で、前年度末に比べて４億４７２６万余円増加（１年以上延滞のものでは３９６１万余円減少）しているが、そのおもな原因は更生手続開始の申立てを行なった貸付先について公庫がその貸付残高５億３０００万円を延滞の扱いとしたことによるものである。
３９年度においては、貸付金利息８０億５５２８万余円等の利益９０億６２２０万余円、借入金利息１２億４６６７万余円、債券利息５９億４５７８万余円、事務費３億７３２０万余円、滞貸償却引当金繰入８億６０２９万余円等の損失９０億６２２０万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。同年度において利益金を生じなかったおもな原因は、滞貸償却引当金についてその累積限度額の算出率を変更し、同引当金への繰入額を増額したことによるものである。