昭和39年度の貸付計画は当初400億円で、その後15億円を追加し415億円と改訂したが、これに対し貸付実行額は水道事業133億8180万円、地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業87億2300万円、工業用水道事業70億3200万円、電気事業52億8500万円、港湾整備事業18億8100万円、公共下水道事業11億5500万円等計407億0290万円で、これから回収額71億7942万余円を差し引いた年間純増加額は335億2347万余円であり、年度末貸付残高は1374億4202万余円となっている。
このほか、39年度中に一時借入金の資金を貸し付けたものが130億1570万円あり、年度末までに全額回収している。
農林漁業金融公庫の委託を受けて、39年度中に公有林造林資金を貸し付けたものが5億2390万円あり、年度末貸付残高は47億6164万余円となっている。
39年度の貸付金の原資については、政府出資金1億円、債券発行による収入金359億8235万円および回収金等46億2055万円を充当している。
39年度においては、貸付金利息83億9739万余円等の利益99億3088万余円、債券利息94億2884万余円、事務費1億2604万余円等の損失99億3088万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。