昭和３９年度決算検査報告
昭和３９年度の貸付計画は電力１８５億円、海運４５０億円、地域開発２８０億円、石炭１１０億円、その他４５７億円計１４８２億円で、とくに海運は前年度に比べて１７８億円増加しているが、これは海運国際収支改善のため、外航船腹量を拡充することとなったためである。これに対し年度中の貸付承諾額は電力１８４億９８００万円、海運４５１億８４１５万円、地域開発２８０億１８００万円、石炭１０６億３５００万円、その他３９２億７８０２万余円計１４１６億１３１７万余円である。
３９年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力１８４億９８００万円、海運４５８億２９００万円、地域開発２８４億２３００万円、石炭１０８億８５００万円、その他４１３億４３６０万円計１４４９億７８６０万円であり、ほかに上記計画に含まれない経済援助資金貸付１億０４００万円があり、合計１４５０億８２６０万円となっている。これから回収額７０４億５１２６万余円、滞貸償却額２億４１６０万余円を差し引いた年間純増加額は７４３億８９７２万余円であり、年度末貸付残高は９２７６億９５２５万余円（うち外貨貸付８８９億６２９２万余円）となっている。
３９年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金８９９億円、経済援助資金特別会計からの借入金９０００万円、外貨債券２０００万ドルの発行による収入金６８億８０６６万円および回収金等４８２億１１９４万円を充当している。
３９年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４０億２４５０万余円（うち１年以上延滞のもの３３億２７００万余円）で前年度末に比べて６４６５万円（１年以上延滞のもの５億６４６５万余円）減少している。なお、そのうち復金承継債権の元金延滞額は９億５５２０万余円である。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は３６１億８０９０万余円で、前年度末に比べて７２億７９４４万余円減少している。このように元金の償還が促進されたのは海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）の規定により利子の支払猶予を受けた貸付先が猶予利子に相当する金額を借入金の償還に充てたことなどによるものである。なお、日本開発銀行は国から猶予利子に相当する金額の交付金の交付を受けている。
３９年度において外貨債務を保証した額は４０７億１８０８万余円、減少した保証額は１１３億６７３４万余円で、年度末保証残高は１２０８億５８１３万余円となっている。
３９年度においては、貸付金利息４９２億７１９４万余円、受入交付金８６億２０１０万余円等の利益５８６億４９８０万余円、借入金利息３３３億１６２０万余円、外貨債券利息１４億２８３０万余円、事務費１８億４７２９万余円、貸倒準備金繰入２４億９７５６万余円等の損失３９５億８７９３万余円で、差引き利益金１９０億６１８７万余円を生じ、このうち６４億９３８６万余円を法定準備金として積み立て、残額１２５億６８００万余円を国庫に納付した。