昭和３９年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和３９事業年度末資本金は７６７億２９５８万余円（うち政府出資は現物出資７５億２９２６万余円を含め７４７億２９２６万余円）で、前事業年度末に比べて１０１億４８１７万余円増加している。
３９事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数３万６千戸（賃貸住宅２万４千戸、分譲住宅１万２千戸）に対し３６，３６２戸（賃貸住宅２４，０２２戸、分譲住宅１２，３４０戸）の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額４６２億６９０５万余円に対し４５５億０５４８万余円で、前事業年度に比べて４７億３０６７万余円増加し、支出決定済額は４５６億６６５４万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは３８，８００戸（賃貸住宅２６，０９５戸、分譲住宅１２，７０５戸）である。
宅地造成では、買収計画坪数１７８８万余坪（住宅用地２３６万坪、工業用地８２万余坪、研究学園都市用地１４７０万坪）に対し２８６万余坪（住宅用地２１７万余坪、工業用地６９万余坪）の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額３７４億６９６１万余円に対し１６４億９３８１万余円で、前事業年度に比べて７億６３６３万余円減少し、支出決定済額は１５２億５２８３万余円である。このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、３９事業年度新規に着手することとしていた研究学園都市開発事業の計画が全面的に変更され、同計画についてはあらためて４０事業年度に予算措置を講ずることとされたことに伴い、用地取得のための債務負担予算額１４７億円を不用額にしたことなどによるものである。しかして、３９事業年度中に譲渡した宅地の面積は計画坪数７５万余坪（住宅用地３３万余坪、工業用地４１万余坪）に対し４７万余坪（住宅用地２４万余坪、工業用地２３万余坪）となっている。
３９事業年度の所要資金１２６６億８２９３万余円については、政府出資金９５億円、資金運用部資金の借入金３０６億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金３３億円、生命保険会社からの借入金３３０億円、家賃、分譲住宅等収入２８９億１９８５万余円、分譲宅地等収入４０億７３７４万余円、同事業年度から新たに発行した特別住宅債券による収入金２億８７８０万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益３３１億４５９６万余円、その管理費および原価等費用２９９億８５８３万余円、宅地管理部門では分譲宅地収入等収益６１億０８６８万余円、その原価等費用５９億４０９９万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益１億３７４９万余円、その管理費等費用１億３９２６万余円で、３３億２６０３万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の３９３億９６４３万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ７０億６８８４万余円増加している。