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  • 昭和39年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本住宅公団


第14 日本住宅公団

 日本住宅公団の昭和39事業年度末資本金は767億2958万余円(うち政府出資は現物出資75億2926万余円を含め747億2926万余円)で、前事業年度末に比べて101億4817万余円増加している。
 39事業年度に実施した事業のうち、住宅建設では、計画戸数3万6千戸(賃貸住宅2万4千戸、分譲住宅1万2千戸)に対し36,362戸(賃貸住宅24,022戸、分譲住宅12,340戸)の請負契約を締結し、住宅建設費の債務負担済額は予算現額462億6905万余円に対し455億0548万余円で、前事業年度に比べて47億3067万余円増加し、支出決定済額は456億6654万余円である。しかして、上記発注戸数に対し前事業年度までに発注済みの分を含め年度内に完成したのは38,800戸(賃貸住宅26,095戸、分譲住宅12,705戸)である。

 宅地造成では、買収計画坪数1788万余坪(住宅用地236万坪、工業用地82万余坪、研究学園都市用地1470万坪)に対し286万余坪(住宅用地217万余坪、工業用地69万余坪)の契約を締結するなどし、宅地造成費の債務負担済額は予算現額374億6961万余円に対し164億9381万余円で、前事業年度に比べて7億6363万余円減少し、支出決定済額は152億5283万余円である。このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、39事業年度新規に着手することとしていた研究学園都市開発事業の計画が全面的に変更され、同計画についてはあらためて40事業年度に予算措置を講ずることとされたことに伴い、用地取得のための債務負担予算額147億円を不用額にしたことなどによるものである。しかして、39事業年度中に譲渡した宅地の面積は計画坪数75万余坪(住宅用地33万余坪、工業用地41万余坪)に対し47万余坪(住宅用地24万余坪、工業用地23万余坪)となっている。
 39事業年度の所要資金1266億8293万余円については、政府出資金95億円、資金運用部資金の借入金306億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金33億円、生命保険会社からの借入金330億円、家賃、分譲住宅等収入289億1985万余円、分譲宅地等収入40億7374万余円、同事業年度から新たに発行した特別住宅債券による収入金2億8780万余円等を充当している。
 39事業年度の損益は、住宅管理部門では家賃、分譲住宅収入等収益331億4596万余円、その管理費および原価等費用299億8583万余円、宅地管理部門では分譲宅地収入等収益61億0868万余円、その原価等費用59億4099万余円、特別住宅管理部門では家賃、政府交付金等収益1億3749万余円、その管理費等費用1億3926万余円で、33億2603万余円の粗利益を生じ、これを減価償却引当金等諸引当金に繰り入れたため収益、費用とも同額の393億9643万余円となっており、前事業年度に比べてそれぞれ70億6884万余円増加している。