昭和３９年度決算検査報告
昭和３９事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業において、前事業年度に引き続き幹線水路工事２３億８８６３万余円、支線水路工事９億６０５３万余円、えん堤工事８億３７５４万余円、開墾工事４億１７７１万余円および補助ため池工事６３５１万余円を施行したほか、一般管理費４億８９５７万余円等を合わせ５４億２７４１万余円を使用して総事業費３３５億５２００万円の１６％を実施し、４０年３月末における事業進ちょく状況は総事業計画の５５％となっており、このほか、水道事業者に対し、その専用施設新設に必要な資金として１億円を供給している。
また、木曾川事業区域にかかる事業においては、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金等および受益農家に対する賦課金等２４億８９１６万余円を徴収決定し、１７億１８５８万余円（うち既往事業年度分１億２２４６万余円）を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２８億９６８９万余円を支払ったほか、管理業務等に必要な経費として１億７３４０万余円を使用している。
３９事業年度の所要資金８９億１６９０万余円については、豊川事業区域にかかる事業のための資金運用部資金の借入金２８億４７００万円および同事業に対する国庫補助金３０億８６４４万余円ならびに木曾川事業区域にかかる事業に対する国庫補助金２８億９６５２万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、建設負担金収入２０億５９１５万余円、受取利息７億０１８０万余円、豊川用水部門繰延勘定への繰入７億５４４９万余円等の収益３９億８８１４万余円、支払利息２３億５４３８万余円、減価償却引当損８億８１３５万余円、一般管理費５億５９８０万余円等の費用３８億４６４６万余円で、差引き当期純益金は１億４１６８万余円となっている。
受益農家に対する賦課金等は、３９事業年度分として９億０６１５万余円を徴収決定したが、うち収納したのは１４１２万余円にすぎず、同事業年度末におけるその未収金総額は既往事業年度徴収決定分１５億９１５６万余円を合わせ２４億８３５９万余円となっている。