昭和３９年度決算検査報告
日本道路公団の昭和３９事業年度末資本金は４５０億１５０４万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて１０４億７６００万円増加している。
３９事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として東名高速道路ほか２高速道路および第３京浜道路ほか１６道路１駐車場、新規事業として大阪天理道路ほか６道路３附帯事業施設を建設する計画に対し、継続事業は３高速道路１７道路１駐車場、新規事業は６道路３附帯事業施設の建設を行ない、建設費の決算額は予算現額８４２億００６１万余円に対し６１２億７３６９万余円で、前事業年度の決算額に比べて９０億４５９０万余円増加している。建設費のうち、高速道路関係建設費は予算現額５８７億８６４４万余円に対し決算額４１７億７２０２万余円で、一般有料道路等の建設費は予算現額２５４億１４１６万余円に対し決算額１９５億０１６６万余円であり、建設費予算の残額は２２９億２６９２万余円となっている。このように予算残額を生じたのは、東名高速道路および中央高速道路（東京富士吉田線）で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
３９事業年度の所要資金９４１億６４６０万余円については、政府出資金１０４億７６００万円、産業投資特別会計からの借入金１７３億円、債券発行による収入金４１０億９７００万円、国際復興開発銀行借入金６９億２５９４万余円、業務収入１２４億７７８４万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、料金収入等の収益１３０億８４８０万余円、管理業務費１５億６０７８万余円、諸引当損４２億７２２５万余円、支払利息９４億０２５５万余円等の費用１６６億４３４７万余円、差引き当期損失３５億５８６６万余円で、前事業年度に比べて収益で４４億５４４７万余円、費用で６５億００４８万余円増加し、２０億４６０１万余円の損失増加となっている。
名神高速道路の営業区間は、３９年４月栗東、関ヶ原間６８キロメートル、９月西宮、尼崎間７キロメートルおよび関ヶ原、一宮間３４キロメートルが営業を開始し、前事業年度末現在の尼崎、栗東間７１キロメートルと合わせ、３９事業年度末における営業区間延長は１８１キロメートルとなり、料金収入等の収益３９億６１７４万余円をあげたが、管理業務費４億４１００万余円、支払利息５８億３３０７万余円等の費用７１億１４６６万余円を要したため差引き３１億５２９２万余円の損失を生じている。一般有料道路等について３９事業年度末現在営業中のものは６３道路４駐車場４附帯事業施設（うち３９事業年度中に新たに営業を開始したもの６道路３附帯事業施設）であるが、その損益を道路、駐車場および附帯事業施設の各別にみると、道路では横浜新道ほか３０箇所で減価償却前利益３０億４１７５万余円をあげ、若戸大橋ほか３１箇所で損失６億８１５６万余円を生じ、駐車場では日比谷自動車駐車場で利益３４７４万余円をあげ、長堀自動車駐車場ほか２駐車場で損失１億７０１３万余円を生じ、また、大津サービスエリアほか３附帯事業施設では利益１億００５２万余円をあげている。
３９事業年度営業中の道路のうち、横浜新道戸塚区間は供用開始後の料金徴収総額が当該道路の建設等に要した費用の合算額に達したので、３９年１２月建設省に引き継いだ。
なお、高速自動車国道建設工事における土工量の精算方法について、適正を欠いているものがあると認められたので、第４節（５）記載のとおり４０年１１月改善の意見を表示した。