昭和３９年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和３９事業年度末資本金は１３２億９８００万円（うち政府出資６６億４９００万円）で、前事業年度末に比べて３２億９８００万円増加している。 ３９事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として都道首都高速道路（以下「高速道路」という。）１号線ほか８路線、４駐車場、６関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で東京都の委託によるもの。以下同じ。）、新規事業として高速横浜、羽田空港線を建設する計画に対し、継続事業の１路線を除き計画箇所の建設を行ない、業務費の決算額は予算現額４８１億４１７８万余円に対し２７０億６８２６万余円で、前事業年度の決算額に比べて１５１億３９６６万余円減少している。業務費のうち、高速道路関係建設費は予算現額２９３億９４３１万余円に対し決算額１５０億８５１８万余円、駐車場関係建設費は予算現額３億８８７０万余円に対し決算額２億６９２０万余円、関連街路関係建設費等は予算現額１８３億５８７６万余円に対し決算額１１７億１３８８万余円であり、業務費予算の残額は２１０億７３５１万余円となっている。このように多額の予算残額を生じたのは、主として、オリンピック関連路線を計画どおり３９年１０月までに建設し供用開始することに重点を置いたため、オリンピック関連外路線の建設が計画どおり実施できなかったことによるものである。
しかして、首都圏の道路網整備の一環として策定された高速道路建設計画１１路線総延長８５キロメートルのうち、オリンピック関連工事として重点的に施行した高速道路は１号線、４号線を主体とする延長３１キロメートルで、事業費７２０億７４８８万余円に対し３９事業年度末までの実施済額は６７９億４７２９万余円（うち当事業年度実施額は１０３億７６３０万余円）となっている。
３９事業年度の所要資金３８６億６８４４万余円については、政府出資金１６億４９００万円、東京都等地方公共団体出資金１６億４９００万円、東京都等地方公共団体交付金１６億７３００万円、債券発行による収入金１８９億５２５０万円、受託業務収入８３億９２５５万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、収益において業務収入３５億８１０８万余円、業務外収入１億３９８６万余円計３７億２０９５万余円、費用において管理業務費７億２６５８万余円、支払利息３４億４０３１万余円等計４３億１１７６万余円、差引き当期損失５億９０８０万余円で、前事業年度に比べて３億８０１１万余円の損失増加となっている。
３９事業年度末現在営業中のものは、高速道路では１号線の本町、羽田空港間等３１キロメートル、駐車場では汐留ほか４駐車場である。