昭和３９年度決算検査報告
日本鉄道建設公団の昭和３９事業年度末資本金は２５６億５３５６万余円（政府出資１５億円、日本国有鉄道出資２４１億５３５６万余円（現物出資１７１億９７９５万余円を含む。））で、前事業年度末に比べて７１億５１５３万余円増加している。
３９事業年度に実施した鉄道新線建設は、工事線では、前事業年度から継続の生橋線ほか１９線および３９事業年度に新規着手した久慈線ほか４３線計６４線、調査線では、前事業年度から継続の津軽海峡連絡調査ほか２線であり、その決算額は予算現額８８億７０６６万余円に対し、７６億８６０５万余円で、１１億８４６０万余円を翌事業年度に繰り越している。同事業年度中に日本国有鉄道に譲渡しまたは貸し付けた鉄道施設は、能登線（譲渡）、根岸線（有償貸付）、生橋線、辺富内線、美幸線、白糠線（いずれも無償貸付）である。
３９事業年度の所要資金１１１億９０８４万余円については、政府出資金１０億円、日本国有鉄道出資金６１億５１５３万余円、資金運用部資金の借入金１５億円および業務収入１２億１６１８万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、鉄道譲渡収入１２億４２１０万余円、鉄道貸付収入１億１６１８万余円等の収益１４億００７３万余円に対し鉄道建設原価１２億４２１０万余円、事業資産減価償却費１億５０１５万余円等の費用１４億０５４４万余円で、差引き４７１万余円の損失となっている。