昭和３９年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和３９事業年度末資本金は３２５億１８２６万余円（うち政府出資３１６億００２８万余円）で、前事業年度末に比べて１０１億５４８４万余円増加している。
３９事業年度の一般業務の計画のうちおもなものは、移転就職者用宿舎の建設１３,９１８戸１２４億２４１８万余円、職業訓練の実施２１億９５６０万余円および福祉施設設置資金の貸付け８１億６４３７万円で、これに対する実績は、移転就職者用宿舎の建設１０,８２６戸（うち工事中のもの２,１９６戸）８８億７２２３万余円、職業訓練の実施１９億９８９８万余円および福祉施設設置資金の貸付け４５億０５４５万円となっている。このうち移転就職者用宿舎の建設が計画を下回っているのは、政府出資金が当初の予定に比べて２０億１２００万円減額されたことおよび建設用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したことなどによるものであり、また、福祉施設設置資金の貸付けが計画を下回っているのは、貸付先における住宅等の建設がはかどらなかったことなどによるものである。
炭鉱離職者援護業務の計画のうちおもなものは、移住資金の支給６億７８７１万余円、雇用奨励金の支給６億９２４７万余円、労働者住宅確保奨励金の支給１３億３０６０万余円および再就職奨励金の支給３億０９０２万余円で、これに対する実績は、移住資金の支給６億７８７１万余円、雇用奨励金の支給６億９２４７万余円、労働者住宅確保奨励金の支給５億９８３２万余円および再就職奨励金の支給３億０９０２万余円となっており、このうち再就職奨励金の支給は、３９事業年度から開始した新規業務で、炭鉱離職者が離職後２年以内に再就職した場合に支給するものである。
３９事業年度の所要資金は、一般業務については政府出資金１０１億５４８４万余円、政府交付金２３億８４５９万余円、資金運用部資金の借入金４９億円等を、また、炭鉱離職者援護業務については国庫補助金２５億７１８７万余円、石炭鉱業合理化事業団交付金２億３７１３万余円等をそれぞれ充当している。
３９事業年度の損益は、一般業務にかかる会計（一般会計）においては、事業収益３２億９６６８万余円、事業外収益９５４３万余円計３３億９２１１万余円の収益に対し、費用は事業費用３４億４４５６万余円、事業外費用２億８９４６万余円計３７億３４０２万余円で、差引き３億４１９１万余円の損失となっており、前事業年度に比べて収益で９億７９８９万余円、費用で１１億１５９５万余円増加し、１億３６０５万余円の損失増加となっている。
また、炭鉱離職者援護業務にかかる会計（特別会計）においては、収益２８億７５１７万余円に対し、費用２９億６４５８万余円で、差引き８９４１万余円の損失となっており、前事業年度に比べると、収益で１２億７１４６万余円減少し、また、費用で５３４６万余円増加して１３億２４９３万余円の利益の減少となっている。 このように収益が減少しひいて利益の減少をきたしているのは、主として３９事業年度においては労働者用簡易宿舎の建設を行なわなかったなどのため固定資産の取得に充てるための国庫補助金等が少なかったことによるものである。
福祉施設設置資金を貸し付けて設置または整備した労働者住宅等の使用状況について調査したところ、貸付けの目的以外の目的に使用しているものおよび長期にわたり未使用となっているものが見受けられるので、貸付けの適正化について留意する要があると認められる。