昭和３９年度決算検査報告
海外移住事業団の昭和３９事業年度末資本金は４９億０９９６万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて８億８４９６万余円（うち現物出資２億８４９６万余円）増加している。
同事業団は、３９事業年度において、各都道府県に地方事務所を開設し、また、外務省から移管を受けた横浜および神戸の移住あっせん所を移住センターとして発足させ、機構の拡充をはかった。
３９事業年度の業務の計画のうちおもなものは、ブラジル国現地法人の分を含めて、移住者の送出および受入業務３億３２５４万余円、渡航費貸付３億３７６２万円、入植地業務２億３２０８万余円および事業資金貸付５億８７６１万余円で、これに対する実績は、移住者の送出および受入業務２億３５５９万余円、渡航費貸付１億０３１１万余円、入植地業務１億５９１２万余円および事業資金貸付３億１５６２万余円となっていて、渡航費貸付および事業資金貸付の実績が計画を大きく下回っているが、これは、同事業年度においても海外移住が低調であって移住者が少なかったことなどによるものである。
入植地業務については、３９事業年度において、入植地８５ロッテ２，３９８ヘクタールを造成し、１５０ロッテ３，５１３ヘクタールを分譲したが、分譲済地のロッテ割を変更したりしたなどの結果、３９事業年度末の造成済地は２，５０８ロッテ６０，０７０ヘクタール、分譲済地は１，４３９ロッテ３５，２８３ヘクタールとなっている。
渡航費貸付および事業資金貸付については、事業団本部扱いの３９事業年度末の貸付金残高は渡航費貸付５３億６６６８万余円および事業資金貸付８億５１９２万余円となっている。しかして、弁済期限が到来して３９事業年度に回収を要する元金は渡航費貸付６３８７万余円および事業資金貸付３億８６２８余円であるが、同事業年度に回収した元金は渡航費貸付１６９万余円（うち３９事業年度末までに期限が到来していないもの７６万余円）および事業資金貸付１億２０７９万余円（うち３９事業年度末までに期限が到来していないもの５７３万余円)にすぎず、同事業年度末において弁済期限を経過した元金延滞額は渡航費貸付６２９４万余円、事業資金貸付２億７１２２万余円となっている。また、ブラジル国現地法人扱いの同事業年度末の貸付金残高は事業資金貸付８億９６９６万余クルゼイロで、このうち元金延滞額が４７１６万余クルゼイロとなっている。
３９事業年度の所要資金については、政府出資金６億円、政府交付金１０億２４７５万余円、資金運用部資金の借入金２億円、政府の一般会計からの借入金１億０３１１万余円（渡航費貸付資金）等を充当している。
３９事業年度の同事業団の損益は、交付金収入９億８２２０万余円、受取利息９０２７万余円等の利益１０億９５５７万余円、業務経費７億１０８８万余円、現地法人交付金１億４３４４万余円等の損失１０億７３９９万余円で、差引き２１５８万余円の利益を生じ、これを前事業年度からの繰越損金９億２８３１万余円から差し引き、９億０６７３万余円を当期未処理損金として翌事業年度に繰り越している。
また、ブラジル国現地法人の損益は、ジャミック移植民有限責任持分会社で７４０６万余クルゼイロの純損失を生じ、イジュウシンコウ信用金融株式会社で８６５万余クルゼイロの純損失を生じたが、３９事業年度において固定資産再評価益等により前期繰越損金を補てんしたため、当期未処理損金はそれぞれ８０４１万余クルゼイロおよび８６５万余クルゼイロ（４０年３月３１日の外国為替相場で換算すればそれぞれ１５９３万余円および１７１万余円）となっている。