昭和３９年度決算検査報告
東北開発株式会社の昭和３９営業年度末資本金は４８億１０００万円（うち政府出資４７億０７５０万円）で、前営業年度末に比べて１２億円増加している。
３９営業年度は同会社再建５箇年計画の初年度に当たり、セメント事業およびハードボード事業を中核として事業の体質改善、合理化をはかるとともに、亜炭事業の営業譲渡、機構の簡素化等を行ない、５年後に利益金の計上ができることを目標としている。
３９営業年度のおもな生産品等の販売計画は、セメント５４万２千余トン、カーバイド４万１千余トン、ハードボード１万１千余トンで、これに対する実績はセメント４９万８千余トン、カーバイド３万９千余トン、ハードボード１万余トンとなっている。
新規事業は、直轄工場の整備等９億４０００万円、投融資事業等１９億２０００万円計２８億６０００万円の計画に対し、実績は直轄工場の整備等４億３３４２万余円、投融資事業１億９１００万円計６億２４４２万余円で、計画に比べて２２億３５５７万余円減少しているが、これは主として直轄工場の整備等が進ちょくしなかったことと、砂鉄事業の企業化の実施にあたるむつ製鉄株式会社の事業が具体化しないため、むつ製鉄株式会社および砂鉄原料株式会社に対する新規融資を取りやめたこととによるものである。また、前営業年度からのおもな繰越事業の実績は、直轄工場の整備等７億６８６３万余円である。なお、むつ製鉄株式会社は４０年５月、砂鉄原料株式会社は同年９月にいずれも解散している。
３９営業年度の所要資金１０９億３６４１万余円については、政府出資金１２億円、社債発行による収入金２０億円、銀行からの借入金６億６７００万円、営業収入４７億３８６２万余円、前期繰越金２０億４７１９万余円等を充当している。しかして、政府出資金は再建資金として出資されたもので、金利負担の軽減等をはかるため主として社債償還、退職給与に使用されている。
３９営業年度の収益は５１億０３９６万余円、費用は６７億８８５７万余円で、当期損失金は経常損益で１１億６４４９万余円、特別損益で５億２０１１万余円計１６億８４６１万余円となっており、前記再建計画における初年度の予想損失金１５億４５６８万余円を上回っている。これを事業別等についてみると、セメント事業で５億６６０１万余円、カーバイド等製造の化工事業で１億７８１８万余円、ハードボード事業で１億７９１２万余円、亜炭事業で１億４２８６万余円、本社部門で６億１８４１万余円それぞれ損失を生じているものである。
しかして、３９営業年度末の欠損金累計額は５２億５３３３万余円で資本金の額を４億４３３３万余円上回っている。
東北開発株式会社では、東北地方の開発を促進するための一環として、東北開発株式会社法（昭和１１年法律第１５号）および同会社の助成規程に基づいて投融資事業を実施しているが、３９営業年度末の投融資額は、投資では東北ホモボード工業株式会社ほか１１会社１１億１６４６万余円、融資では東北ホモボード工業株式会社ほか１０会社２４億３２２１万余円、また、債務保証では東北造船株式会社ほか４会社７億６７３６万余円である。しかして、これらの助成会社はいずれもその公表決算で繰越欠損を計上しており、繰越欠損金額の合計は４０年３月末現在、５億０９４５万余円となっている。