昭和３９年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和３９営業年度末資本金は６１１億円（うち政府出資６１０億円）で、前営業年度末に比べて１０億円増加している。
３９営業年度において設備の新設等を実施したものは、前営業年度からの継続および新規を合わせ、発電設備では水力発電設備として池原等９地点の計画に対し９地点、国の石炭政策に協力するため、新たに建設することとなった揚地石炭火力発電設備として磯子等３地点の計画に対し２地点、送電設備では池原尾鷲線等１１線の計画に対し１１線、変電設備では佐久間周波数変換設備等２箇所の計画に対し２箇所で、これらを含めた総設備資金額は、計画４１１億２１８６万円に対し３５６億５９０６万余円で５４億６２７９万余円の差額を生じている。揚地石炭火力発電設備が計画どおり実施できなかったのは、高砂火力発電所の用地の取得ができなかったためである。
これらの設備資金については、政府出資金１０億円、資金運用部資金の借入金１９２億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金２０億円、社債発行による収入金９５億円等を充当している。
３９営業年度の経常収益は３５４億５６９２万余円、経常費用は３５４億１９８７万余円で、当期総経常利益は３７０５万余円となり、法人税等２６９８万余円を差し引いて当期利益は１００６万余円となっている。これを前営業年度に比べると、経常収益で２７億４３４６万余円、経常費用で２７億７６５８万余円増加し、利益で７２万余円の減少となっている。
経常収益が増加したのは、池原ほか３発電所が新たに発電を開始したことなどのため、販売電力量７０億８７８８万余キロワットアワー、販売電力料３２７億４６７４万余円となり、前営業年度に比べてそれぞれ５．４％、７．９％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、経常費用が増加したのは、前記発電所の新設等に伴う水力発電費、汽力発電費、支払利息等の増加によるものである。
なお、発電所建設工事の請負人の決定にあたり、技術審査の方法および見積書の取扱いが適切でなかったり、見積制限価格を下回る見積りを無条件に排除したりなどして適正を欠くと認められるものがあったので、第４節（６）記載のとおり４０年８月改善の意見を表示した。