昭和３９年度決算検査報告
日本航空機製造株式会社の昭和３９営業年度末資本金は５５億円（うち政府出資３０億円）で、前営業年度末に比べて６億円増加している。
同会社の双発プロップジェット中型輸送機ＹＳ−１１型の試作事業については、３４年６月同会社発足以来設計、試作および試験を行なっており、３９営業年度においては、前営業年度から引き続き試作機の改修工事等を８億６８２４万余円の計画で実施し、飛行試験等の結果、ＹＳ−１１型は３９年８月航空法（昭和２７年法律第２３１号）の規定に基づく型式証明を受け、実用機として就航できることとなった。しかして、３９営業年度末までに試作事業に要した費用は、同営業年度の実績額６億８０９７万余円を含めて総額５６億６２７６万余円で、当初計画額４１億９０００万円に対し１４億７２７６万余円の増加となっている。なお、航空機工業振興法（昭和３３年法律第１５０号）の規定により繰延資産としている試作事業の費用は３９営業年度末現在４７億９７４６万余円である。
量産事業については、総生産機数を１５０機と予定し、３６営業年度から試作事業と並行して事業を行なっており、３９営業年度では前営業年度に引き続き量産機３５機について機体の組立て、部品の製作等を実施し、同営業年度の実績額は計画額６３億０６２７万余円に対し４４億６７８１万余円で、同営業年度末までの実績額合計は８４億７６２６万余円となっている。量産事業開始以来３９営業年度末までに販売または製造請負契約を了している量産機は合計８機（概算契約を含め契約総額３８億１１８４万余円）で、このうち３機は同営業年度内にはじめて生産が完了し引渡し済みである。
３９営業年度の所要資金５２億７０３１万余円については、政府出資金４億円、民間出資金２億円、社債発行による収入金２３億円、売上収入１０億１２７３万余円、前期繰越金１３億０５１１万余円等を充当している。
３９営業年度においては、量産機の引渡しに伴い売上収入等の収益１７億４９５１万余円、売上原価等の費用２６億１１３６万余円で、差引き８億６１８４万余円の損失を生じ、これに前営業年度からの繰越欠損金４億２４２０万余円を合わせ１２億８６０５万余円を繰越欠損金として翌営業年度に操り越している。