昭和３９年度決算検査報告
帝都高速度交通営団の昭和３９年度末資本金は１５１億円（うち日本国有鉄道出資９５億３４３１万余円）で、前年度末に比べて１０億円増加している。
３９年度に実施した新線建設は、前年度からの継続事業として東京都市計画高速鉄道網第２号線（北千住、中目黒間延長２１キロメートル）、第５号線（中野、東陽町間延長１６キロメートル）等の建設を行ない、建設費の計画額２９０億０２０６万余円に対し実績は２６８億０３０６万余円で、前年度の実績２４２億６８３０万余円に比べて２５億３４７６万余円増加している。
３９年度末における営業キロ数は６６キロメートルで、年度中新たに営業を開始したものは第２号線のうち恵比寿、中目黒間延長１キロメートル、東銀座、霞ヶ関間延長２キロメートルおよび第５号線のうち高田馬場、九段下間延長４キロメートルである。
３９年度の所要資金４６７億９６８３万余円については、日本国有鉄道出資金５億円、東京都出資金５億円、債券発行による収入金１８５億６８２５万円、資金運用部資金の借入金７２億円、銀行等からの借入金４８億円および事業総収入１３４億４１１０万余円等を充当している。
しかして、３９年度中の債券発行額および長期借入金は３０５億６８２５万円（うち借換額２６億７４２５万円）で、これから償還額５６億１１１９万余円を差し引いた年間純増加額は２４９億５７０５万余円であり、年度末残高は１１８４億８３１６万余円となっている。
３９年度の損益は、収益において地方鉄道業営業収益１２７億２５０３万余円、営業外収益７億８７３４万余円等計１３５億７３０９万余円、費用において地方鉄道業営業費７６億６６０４万余円、支払利息５４億０２８０万余円等計１３５億７３０９万余円で、収益費用同額となっており、前年度に比べてそれぞれ２１億９２１０万余円増加している。収益が増加したのは、乗車人員が前年度の５億３３３４万余人に対し６億２１０６万余人と１６．４％の伸びを示し、旅客運輸収入が増加したことなどによるものであり、一方、費用が増加したのは営業費、支払利息等が増加したことによるものであるが、このうち支払利息は前年度の４１億５９９５万余円に比べて１２億４２８５万余円の増加となっている。
なお、工事用貸与鋼材の調達および運用について適正を欠いていると認められるものがあったので、第４節（７）記載のとおり４０年１１月改善の意見の表示した。