昭和３９年度決算検査報告
日本放送協会の昭和３９事業年度末資本は３００億円で前事業年度末に比べて１００億円増加しているが、これは積立金からの組入れがあったためである。
３９事業年度の放送網建設計画は、ラジオにおいては放送局２局の建設、５局の増力、２局の第２放送の増設およびＦＭ放送局２４局の建設、テレビジョンにおいては総合テレビジョン局５５局、教育テレビジョン局６２局の建設を完成することとしているが、前事業年度計画の繰越しを含めた建設実績は、ラジオにおいては放送局２局の建設、５局の増力、２局の第２放送の増設、ＦＭ放送局４１局の建設、テレビジョンにおいては総合テレビジョン局９０局、教育テレビジョン局９２局の建設を完成した。この結果、事業年度末では、ラジオにおいては第１放送１６８局（カバレージ９９．７％）、第２放送１２７局（カバレージ９８．２％）となり、テレビジョンにおいては総合放送２５２局（カバレージ９０％）、教育放送２４４局（カバレージ８９％）となった。
また、前事業年度に引き続いて実施している放送センター第１期建設工事の予定額は１７０億３２６３万余円で、これに対し３９事業年度末までの支出額は１４１億０７０６万余円（うち当事業年度支出額は８３億３１７０万余円）となっている。
しかして、３９事業年度の建設費の決算額はラジオ、テレビ放送網建設費５３億８６３６万余円、演奏所整備費１０５億２３５９万余円、ラジオ、テレビ放送設備整備費４５億３２３７万余円、その他一般施設整備費等１６億３６７３万余円計２２０億７９０７万余円で、前事業年度の決算額に比べて２６億８０３１万余円増加している。
受信契約件数は、契約甲（すべての種類の放送の受信についての契約）において３９事業年度当初１５６６万余件に対して事業年度末には１７１３万余件に増加し、契約乙（ラジオ放送だけの受信についての契約）において事業年度当初３７０万余件に対して事業年度末には２７４万余件に減少している。
３９事業年度の所要資金７９７億５６４７万余円については、受信料収入６５１億６２０２万余円、債券発行による収入金４８億７０５１万余円等を充当している。
３９事業年度の損益は、事業収入６６６億３５５３万余円に対し、事業支出５６４億１５７５万余円であり、資本支出充当８８億５７０２万余円、当期剰余金１３億６２７５万余円となっていて、前事業年度に比べると事業収入で６５億１１８０万余円、事業支出で６５億３６７０万余円、資本支出充当で６億０４１１万余円増加し、当期剰余金で６億２９０１万余円減少している。