昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度一般会計の歳入決算額は、前記のとおり３兆７７３０億９６７７万余円であるが、このうちには昭和４０年度における財政処理の特別措置に関する法律（昭和４１年法律第４号）に基づき、租税および印紙収入の減少を補うため発行された公債の収入金１９７２億円が含まれている。
また、収納未済額は１７億５０９０万余円で、そのおもなものは、弁償及返納金３億７７３２万余円、公共事業費負担金２億６７２２万余円、共有船舶利用収入２億５７６３万余円、国有財産売払収入２億１５１０万余円である。いま、一般会計の収納未済額に国税収納金整理資金の取扱分を含めて収納未済額を計算するとその徴収決定済額に対する割合は３．４％に当たり、前年度の３．８％に比べて減少している。
国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は３兆２５４６億４６００万余円、収納済額は３兆１０９８億４１０４万余円、収納未済額は１４２１億０２１０万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は４．３％に当たり、前年度の４．５％に比べて減少している。
各特別会計の収納未済額は２７４億１９２８万余円で、そのおもなものは、食糧管理の国内米売払代で延納を認められているものなどを除くと、厚生保険の保険料収入１２８億７６４０万余円および雑収入８億６６７５万余円、失業保険の保険料収入２５億５８７２万余円および雑収入６億４４５２万余円、労働者災害補償保険の保険料収入２４億８４９５万余円、開拓者資金融通の償還金収入１９億２４２８万余円、船員保険の保険料収入５億２７５３万余円である。
一般会計および各特別会計の収納未済額に国税収納金整理資金の収納未済額を合計すると１７１２億７２２９万余円であるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度においてもなお収納にいたらなかったものが６８５億１５１２万余円に上っており、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分４４７億７２４９万余円である。