(一般会計) | (組織)文部本省 | (項)義務教育費国庫負担金(項)初等中等教育助成費(項)産業教育振興費(項)社会教育助成費 |
文部省所管の国庫補助金または国庫負担金(以下「国庫補助金」という。)のうち都道府県および市町村等が事業主体となって施行した義務教育費国庫負担、初等中等教育助成、産業教育振興および社会教育助成に対する国庫補助金の経理に関し、昭和41年中、青森県ほか20都県管内の3,773事業のうち904事業について検査したところ、過大な精算を行なっているもの、補助の対象とは認められない事業に対して国庫補助金を交付したものなどが1事項の国庫補助金10万円以上のもので17事項3,337,798円あり、このうち1事項の国庫補助金20万円以上のものをあげると次表のとおり5件1,639,303円である。
(1) 初等中等教育助成費
県名 事業名 |
事業主体 | 年度 | 補助対象事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当事業費 | 左に対する国庫補助金相当額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | ||||
(116) | 福岡県 | ||||||
要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業 |
遠賀郡水巻町 |
40 |
2,943,710 |
1,766,226 |
656,596 |
393,958 |
|
小、中学校6校の要保護および準要保護の児童生徒について教科書費322,030円、学用品費1,645,080円、修学旅行費976,600円計2,943,710円を給与したとしているが、実際は教科書費126,309円、学用品費1,252,605円、修学旅行費908,200円計2,287,114円を給与したにすぎない。 | |||||||
(117) | 同 | ||||||
要保護及び準要保護児童生徒援助費(学校給食費)補助事業 | 遠賀郡水巻町 | 40 | 2,964,600 | 1,778,760 | 787,740 | 472,644 | |
小学校4校の準要保護児童について学校給食費2,964,600円を給与したとしているが、実際は2,176,860円を給与したにすぎない。 | |||||||
計 | 5,908,310 | 3,544,986 | 1,444,336 | 866,602 |
(2) 産業教育振興費
県名 事業名 |
事業主体 | 年度 | 補助対象事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当事業費 | 左に対する国庫補助金相当額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | ||||
(118) | 福岡県 | ||||||
高等学校産業教育施設及び設備整備費(施設費)にかかる事業 |
学校法人永末学園 |
40 |
8,699,376 |
2,899,000 |
663,417 |
220,400 |
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高等学校の自動車科シャシ工場ほか2施設の建築事業費に8,699,376円を要したとしているが、実際は8,035,959円で施行したものである。 | |||||||
(119) | 同 | ||||||
高等学校産業教育施設及び設備整備費(施設費)にかかる事業 | 学校法人南福岡産業学園 | 40 | 1,444,000 | 722,000 | 625,860 | 313,000 | |
工業高等学校の機械科鋳造工場の建築事業費に1,444,000円を要したとしているが、実際は818,140円で施行したものである。 | |||||||
計 | 10,143,376 | 3,621,000 | 1,289,277 | 533,400 |
(3) 社会教育助成費
県名 事業名 |
事業主体 | 年度 | 補助対象事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当事業費 | 左に対する国庫補助金額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | ||||
(120) | 福岡県 | ||||||
青年学級運営の事業 |
北九州市 |
40 |
2,371,800 |
730,000 |
899,680 |
239,301 |
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27青年学級において運営費2,371,800円を要したとしているが、実際は講師謝金等1,472,120円を使用したにすぎない。 |