通商産業省

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第７　通商産業省

（中小企業高度化資金融通特別会計）

　昭和４０年度歳入歳出決算額は、歳入３４億９３３０万余円、歳出２８億４５２５万余円で、これを歳入歳出予算額６７億２０４０万余円に比べるとそれぞれ３２億２７１０万余円、３８億７５１５万余円の開差を生じている。これは工場団地、小売商業店舗および商業団地の造成等を行なうものが予定より少なかったなどのため道府県の貸付が予定より少なかったことによるものである。
　一方、北海道ほか４４府県においては国から支出された高度化資金貸付金２８億４５２５万余円に自己資金２８億３７４３万余円、償還金等６億９６１９万余円を合わせ６３億７８８７万余円を道府県の特別会計に受け入れ、工場等集団化資金貸付金６４事項２５億１５７７万余円、商工業協業化資金貸付金７０５事項２４億１５７４万余円および商業集団化等資金貸付金１５事項１３億２１７５万余円計７８４事項６２億５３２６万余円の貸付を行なっている。
　しかして、４１年中、青森県ほか２３府県における貸付事業について調査したところ、別項記載のとおり、高度化資金貸付金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの がある。
　なお、工場等集団化資金貸付金については、経済不況等による借受者の資金難、団地進出意欲の低下などのため団地造成が整地の完了または一部建屋の建設程度で中止状態となったり、工場建屋が企業の進出がないまま遊休したりしているなど団地造成事業が計画どおり進ちょくしておらず、現状においては本資金貸付の効果があがっていないと認められるものがある。

　不当事項

　補助金

（２９１）　中小企業近代化促進費補助金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

　（一般会計）　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　中小企業近代化資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき都道府県が国の補助金と自己資金で特別会計を設けて中小企業者に貸し付け運営している設備近代化資金の貸付事業に対して、昭和４０年度中、中小企業庁で国庫補助金４，１４７，２７９，０００円を都道府県に交付し、都道府県は１１，３７３事項１５，０６２，４９２，０００円の貸付を行なっているが、本院において、青森県ほか１９府県における貸付３２５事項６５１，０６７，０００円について貸付の当否および貸付金の使用状況を調査したところ、貸付の対象とならないものに貸し付けるなど資金の使用当を得ず、ひいて国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、宮城、埼玉両県において３事項３，２３０，０００円これに対する国庫補助金相当額１，５８６，２００円あり、そのおもなものをあげると次のとおりである。
　埼玉県で、建設業者が設置するドーザショベル５，３００，０００円を貸付の対象として２，６５０，０００円（国庫補助金相当額１，２９８，５００円）を貸し付けているが、本件対象設備は既往年度に設置したもので貸付の対象とならないものである。

　その他

（２９２）−（２９７）　高度化資金貸付金を財源とする県の貸付金の運営当を得ないもの

　（中小企業高度化資金融通特別会計）　（項）高度化資金貸付金

　中小企業近代化資金助成法に基づき都道府県が国の貸付金と自己資金で特別会計を設けて事業協同組合等に貸し付け運営している高度化資金の貸付事業に対して、昭和４０年度中、中小企業庁で国の高度化資金貸付金２，８４５，２５１，０００円を道府県に貸し付けているが、本院において、青森県ほか２３府県における貸付１６０事項４，２５５，７０３，０００円（うち３８年度分６８５，６５４，０００円、３９年度分７６１，４１９，０００円）について貸付の当否および貸付金の使用状況を調査したところ、対象施設を申請額より低額で設置したりまたは貸付の対象とならないものに貸し付けたりしているなど資金の使用当を得ず、ひいて国の貸付金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが、宮城ほか５県において８事項２３，３２８，３３２円これに対する国の貸付金相当額１１，６６４，１６４円あり、そのうち１事項の国の貸付金相当額２０万円以上のものをあげると次表のとおり６件２２，６２２，４６９円これに対する国の貸付金相当額１１，３１１，２３３円ある。