昭和４０年度決算検査報告
道路と鉄道との立体交差化工事等について、道路管理者との協議の渋滞によりその施行が遅延し改良済道路が未供用となるなど不経済な事態を生じているものが多数見受けられたので、事業計画等について相互に調整し、必要に応じて協議の基準としている現行基本協定について費用負担の割合および負担方法を検討するとともに、実施部局においては相互に連絡調整の緊密化を図り、また、地方公共団体の管理する道路にかかるものについては協議の体制を整備するなどして、立体交差化工事等の促進に努めるよう、昭和４０年１１月、改善の意見を表示したところ、日本国有鉄道においては、４１年２月、昭和４１年度踏切立体交差化計画の旧一級国道関係について建設省との間に事前調整を行ない、実施部局においては逐次道路鉄道地方連絡協議会を設置して双方および部内の連絡調整を緊密化して事業の促進を図っており、基本協定については費用負担の割合およびその方法ならびに現状に即していない事項について検討中である。また、地方公共団体の管理する道路にかかるものについては、当該団体の財政事情を勘案して日本国有鉄道の事業計画を調整するなどの処置をも講じている。
しかして、踏切道改良促進法（昭和３６年法律第１９５号）の規定に基づき早期に立体交差化する必要があるとして指定された踏切道のうち３９年度末未完成であった１７８箇所については４１年９月までに５１箇所が完成している。