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  • 昭和40年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

 昭和40年度の貸付計画は、当初1107億2400万円で、その後250億5000万円を追加し一般住宅資金貸付823億6700万円、産業労働者住宅資金貸付82億4300万円、災害復興住宅等資金貸付225億0200万円、宅地造成資金貸付226億6200万円計1357億7400万円と改訂したが、これに対し貸付契約額は一般住宅資金貸付824億2242万余円、産業労働者住宅資金貸付82億0300万円、災害復興住宅等資金貸付223億1677万余円、宅地造成資金貸付232億5204万円計1361億9423万余円となっている。
 しかして、貸付計画については、公庫では、従来、融資わくを貸付種別に細分し金額および戸数等により表示していたものを40年度から上記のとおり整理統合して金額だけで表示することとしたものであるが、いま、貸付計画および実績を戸数等により表示すれば、計画は住宅17万2千余戸、宅地の取得2344万2千平方メートル、造成963万1千平方メートルで実績は住宅17万1千余戸、宅地の取得2387万1千余平方メートル、造成962万余平方メートルである。

 40年度における貸付実行額は、前年度までの貸付契約分を含め一般住宅資金貸付670億5030万余円、産業労働者住宅資金貸付88億9892万余円、災害復興住宅等資金貸付208億4557万余円、宅地造成資金貸付196億0348万余円計1163億9827万余円で、これから回収額364億3384万余円および滞貸償却額411万余円を差し引いた年間純増加額は799億6031万余円であり、年度末貸付残高は4666億2183万余円となっている。
 40年度の貸付金の原資については、政府出資金15億円、資金運用部資金の借入金929億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金20億円、債券発行による収入金17億3126万余円および回収金等182億6701万余円を充当している。
 40年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は6億2270万余円(うち1年以上延滞のもの4億7105万余円)で、前年度末に比べて1億6660万余円(1年以上延滞のもの2億6784万余円)増加しているが、そのおもな原因は、中高層耐火建築物貸付等で延滞額が増加したことによるものである。

 住宅融資保険業務では、40年度において金融機関との間に保険関係が成立する保険金額45億6000万円(保険価額57億円の100分の80相当額)を予定したが、保険関係が成立した保険金額は11億9336万余円(金融機関が貸出を行なった額14億9170万余円の100分の80相当額)である。
 40年度においては、貸付業務では、貸付金利息240億6802万余円、一般会計より受入7億4361万余円等の利益256億4139万余円、借入金利息202億3532万余円、業務委託費33億7948万余円、事務費14億0404万余円、滞貸償却引当金繰入4億4112万余円等の損失256億4139万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入3528万余円等の利益7902万余円、支払保険金908万円、事務費3090万余円等の損失5666万余円で、差引き利益金2236万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。なお、上記一般会計より受入7億4361万余円は、公庫が支払った資金運用部資金の借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものである。