昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度の貸付計画は、当初１１０７億２４００万円で、その後２５０億５０００万円を追加し一般住宅資金貸付８２３億６７００万円、産業労働者住宅資金貸付８２億４３００万円、災害復興住宅等資金貸付２２５億０２００万円、宅地造成資金貸付２２６億６２００万円計１３５７億７４００万円と改訂したが、これに対し貸付契約額は一般住宅資金貸付８２４億２２４２万余円、産業労働者住宅資金貸付８２億０３００万円、災害復興住宅等資金貸付２２３億１６７７万余円、宅地造成資金貸付２３２億５２０４万円計１３６１億９４２３万余円となっている。
しかして、貸付計画については、公庫では、従来、融資わくを貸付種別に細分し金額および戸数等により表示していたものを４０年度から上記のとおり整理統合して金額だけで表示することとしたものであるが、いま、貸付計画および実績を戸数等により表示すれば、計画は住宅１７万２千余戸、宅地の取得２３４４万２千平方メートル、造成９６３万１千平方メートルで実績は住宅１７万１千余戸、宅地の取得２３８７万１千余平方メートル、造成９６２万余平方メートルである。
４０年度における貸付実行額は、前年度までの貸付契約分を含め一般住宅資金貸付６７０億５０３０万余円、産業労働者住宅資金貸付８８億９８９２万余円、災害復興住宅等資金貸付２０８億４５５７万余円、宅地造成資金貸付１９６億０３４８万余円計１１６３億９８２７万余円で、これから回収額３６４億３３８４万余円および滞貸償却額４１１万余円を差し引いた年間純増加額は７９９億６０３１万余円であり、年度末貸付残高は４６６６億２１８３万余円となっている。
４０年度の貸付金の原資については、政府出資金１５億円、資金運用部資金の借入金９２９億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金２０億円、債券発行による収入金１７億３１２６万余円および回収金等１８２億６７０１万余円を充当している。
４０年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６億２２７０万余円（うち１年以上延滞のもの４億７１０５万余円）で、前年度末に比べて１億６６６０万余円（１年以上延滞のもの２億６７８４万余円）増加しているが、そのおもな原因は、中高層耐火建築物貸付等で延滞額が増加したことによるものである。
住宅融資保険業務では、４０年度において金融機関との間に保険関係が成立する保険金額４５億６０００万円（保険価額５７億円の１００分の８０相当額）を予定したが、保険関係が成立した保険金額は１１億９３３６万余円（金融機関が貸出を行なった額１４億９１７０万余円の１００分の８０相当額）である。
４０年度においては、貸付業務では、貸付金利息２４０億６８０２万余円、一般会計より受入７億４３６１万余円等の利益２５６億４１３９万余円、借入金利息２０２億３５３２万余円、業務委託費３３億７９４８万余円、事務費１４億０４０４万余円、滞貸償却引当金繰入４億４１１２万余円等の損失２５６億４１３９万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。また、住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入３５２８万余円等の利益７９０２万余円、支払保険金９０８万円、事務費３０９０万余円等の損失５６６６万余円で、差引き利益金２２３６万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。なお、上記一般会計より受入７億４３６１万余円は、公庫が支払った資金運用部資金の借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものである。