昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度の貸付計画は、経営構造改善４２６億２０００万円、基盤整備４３１億７０００万円、一般施設１６４億１０００万円、経営維持安定１１３億円、災害５５億円計１１９０億円で、これに対し貸付決定額は経営構造改善４０２億５３９５万余円、基盤整備４２０億５３５０万余円、一般施設１４９億８６９５万余円、経営維持安定１０２億４３２７万余円、災害２３億３９７２万余円計１０９８億７７４１万円となっている。
貸付決定額を事業別にみると、農業構造改善事業推進６１億７０９９万余円、農地等取得２２１億０７２２万余円、土地改良および農業構造改善事業実施地域における土地基盤整備３３６億５６９８万余円、林業９７億４３１２万余円、漁業７６億４９６４万余円、共同利用施設、新規用途事業（ぶどう糖施設）および乳業６１億９８０６万余円、自作農維持９０億３２８４万余円等となっている。
４０年度における貸付実行額は、前年度貸付決定分を含め農業構造改善事業推進５９億４５７９万円、農地等取得２０６億４１９９万余円、土地改良および農業構造改善事業実施地域における土地基盤整備３２３億８１６０万余円、林業８２億２３７１万余円、漁業６８億７１２１万余円、共同利用施設、新規用途事業（ぶどう糖施設）および乳業４８億９８４２万円、自作農維持８３億９９３７万余円等計１０１６億３９６２万余円で、これから回収額３６３億２２７９万余円および滞貸償却額１億２７６４万余円を差し引いた年間純増加額は６５１億８９１８万余円であり、年度末貸付残高は４５６０億７５５７万余円となっている。
４０年度の貸付金の原資については、政府出資金６４億円、資金運用部資金の借入金７６３億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１０億円および回収金等１６４億６６６５万余円を充当している。
４０年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２４億１１６６万余円（うち１年以上延滞のもの２１億３８１３万余円）で、前年度末に比べて３億２０８１万余円（１年以上延滞のもの５億０７８８万余円）減少している。
４０年度においては、貸付金利息２１０億０３０４万余円、一般会計より受入８億９７４８万余円等の利益２４０億３３７５万余円、借入金利息１６８億４０７９万余円、業務委託費４８億５９７７万余円、事務費１１億６８４８万余円、滞貸償却引当金繰入１０億０７０８万余円等の損失２４０億３３７５万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、上記一般会計より受入８億９７４８万余円は、公庫が支払った資金運用部資金の借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものである。
非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、基金預託利息４億６２０３万余円に対し利子補給額は８億１３６０万余円で、３億５１５７万余円の不足を生じたので基金積立金を取りくずして補てんし、年度末現在の基金総額は６９億１０５６万余円となった。