昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度の貸付計画は電力１７９億円、海運８９３億円、地域開発３４０億円、石炭１４０億円、その他４９７億円計２０４９億円で、とくに海運は前年度に比べて４４３億円増加しているが、これは前年度に引き続き海運国際収支改善のため、外航船腹量を拡充することとなったためである。
４０年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力１７４億１７００万円、海運８９２億７８００万円、地域開発３４０億２６００万円、石炭１４１億６０００万円、その他４４７億９７４０万円計１９９６億７８４０万円となっている。これから回収額９０２億６７４３万余円および滞貸償却額７８５１万余円を差し引いた年間純増加額は１０９３億３２４５万余円であり、年度末貸付残高は１兆０３７０億２７７０万余円（うち外貨貸付８２９億９１４１万余円）となっている。
４０年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金１２１５億円、外貨債券２０００万ドルの発行による収入金６８億６８３１万余円および回収金等７１３億１００８万余円を充当している。
４０年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５３億２６３５万円（うち１年以上延滞のもの４８億０８６６万余円）で、前年度末に比べて１３億０１８４万余円（１年以上延滞のもの１４億８１６６万余円）増加している。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は２０９億９３４１万余円で、前年度末に比べて１５１億８７４８万余円減少している。このように元金の償還が促進されたのは海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）の規定により利子の支払猶予を受けた貸付先が猶予利子に相当する金額を借入金の償還に充てたことなどによるものである。なお、日本開発銀行は国から猶予利子に相当する金額の交付金の交付を受けている。
４０年度において外貨債務を保証した額は３６９億１３９４万余円、減少した保証額は２２１億７８７２万余円で、年度末保証残高は１３５５億９３３６万余円となっている。
４０年度においては、貸付金利息５６２億６６２０万余円、受入交付金８３億４３１０万余円等の利益６５２億２７１８万余円、借入金利息３８９億８４４３万余円、外貨債券利息１７億６５８５万余円、事務費２０億１８７８万余円、貸倒準備金繰入３１億４７００万余円等の損失４６４億１５６３万余円で、差引き利益金１８８億１１５５万余円を生じ、このうち７２億５９１９万余円を法定準備金として積み立て、残額１１５億５２３５万余円を国庫に納付した。