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  • 昭和40年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本開発銀行


第12 日本開発銀行

 昭和40年度の貸付計画は電力179億円、海運893億円、地域開発340億円、石炭140億円、その他497億円計2049億円で、とくに海運は前年度に比べて443億円増加しているが、これは前年度に引き続き海運国際収支改善のため、外航船腹量を拡充することとなったためである。

 40年度における貸付実行額は、前年度の計画分を含め電力174億1700万円、海運892億7800万円、地域開発340億2600万円、石炭141億6000万円、その他447億9740万円計1996億7840万円となっている。これから回収額902億6743万余円および滞貸償却額7851万余円を差し引いた年間純増加額は1093億3245万余円であり、年度末貸付残高は1兆0370億2770万余円(うち外貨貸付829億9141万余円)となっている。
 40年度の貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金1215億円、外貨債券2000万ドルの発行による収入金68億6831万余円および回収金等713億1008万余円を充当している。
 40年度末において弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は53億2635万円(うち1年以上延滞のもの48億0866万余円)で、前年度末に比べて13億0184万余円(1年以上延滞のもの14億8166万余円)増加している。

 このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は209億9341万余円で、前年度末に比べて151億8748万余円減少している。このように元金の償還が促進されたのは海運業の再建整備に関する臨時措置法(昭和38年法律第118号)の規定により利子の支払猶予を受けた貸付先が猶予利子に相当する金額を借入金の償還に充てたことなどによるものである。なお、日本開発銀行は国から猶予利子に相当する金額の交付金の交付を受けている。
 40年度において外貨債務を保証した額は369億1394万余円、減少した保証額は221億7872万余円で、年度末保証残高は1355億9336万余円となっている。
 40年度においては、貸付金利息562億6620万余円、受入交付金83億4310万余円等の利益652億2718万余円、借入金利息389億8443万余円、外貨債券利息17億6585万余円、事務費20億1878万余円、貸倒準備金繰入31億4700万余円等の損失464億1563万余円で、差引き利益金188億1155万余円を生じ、このうち72億5919万余円を法定準備金として積み立て、残額115億5235万余円を国庫に納付した。