昭和40年度の貸出承諾額は2058億3383万余円で、前年度に比べて172億4396万余円減少している。これは、主として、外国政府等に対する借款において177億3280万余円増加したが、一方、40年度から輸出貿易手形制度の拡充に伴い従来日本輸出入銀行が行なってきた輸出金融の一部について一般の金融機関が取り扱うこととなったことなどのため輸出金融において333億5248万円減少したことによるものである。
40年度の貸出実行の計画は当初、前年度までの承諾分を含め1945億円であったが、資金需要の増加に伴い235億円を追加し2180億円と改訂した。これに対し貸出実行額は輸出資金1586億9726万円(船舶1059億1430万円、繊維機械114億8158万円、電気機械48億3560万円、鉄鋼製品41億5745万円、車両32億9620万円等)、技術提供資金18億6980万円、輸入資金(金属鉱物)14億6020万円、海外投資資金52億8001万円、海外事業資金21億7700万円、外国政府等に対する借款資金435億2676万余円計2130億1103万余円となっている。これから回収額1144億5261万余円を差し引いた年間純増加額は985億5842万余円であり、年度末貸出残高は5420億8082万余円となっている。
40年度の貸出金の原資については、政府出資金290億円、資金運用部資金の借入金950億円および回収金等890億1103万余円を充当している。
40年度において債務を保証した額は52億1556万余円、減少した保証額は3億8271万余円で、年度末保証残高は131億3759万余円となっている。
40年度においては、貸出金利息220億5580万余円等の利益259億6829万余円、借入金利息234億3790万余円、事務費7億8711万余円、貸倒準備金繰入6億9773万余円等の損失259億6829万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので法定準備金の積立はなかった。