昭和４０年度決算検査報告
昭和４０事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業において、前事業年度に引き続き幹線水路工事２５億７８９５万余円、支線水路工事２０億６９１３万余円、えん堤工事１０億０９１６万余円、補助ため池工事２億８２５３万余円および開墾工事１億６６４８万余円を施行したほか、一般管理費５億８０４４万余円等を合わせ７０億００６９万余円を使用して総事業費３３５億５２００万円の２１％を実施し、４１年３月末における事業進ちょく状況は総事業計画の７６％となっており、このほか、水道事業者に対しその専用施設新設に必要な資金として４億円を貸し付けている。なお、事業の進ちょくに伴い、宇連ダム、二川チェック（水量調節せき）間に暫定通水を行ない、受益予定農地２０，１８２ヘクタールのうち１，１０７ヘクタールに総量１２２６万余立方メートルのかんがい用水を補給した。
また、木曽川事業区域にかかる事業においては、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金等および受益農家に対する賦課金等３０億７１７７万余円を徴収決定し、２３億４７９０万余円（うち既往事業年度分１億７２７２万余円）を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２９億７７２０万余円を支払ったほか、管理業務等に必要な経費として１億５１８５万余円を使用している。
４０事業年度の所要資金１０９億３０９０万余円については、豊川事業区域にかかる事業のための資金運用部資金の借入金４０億３０００万円および同事業に対する国庫補助金３９億１６１２万余円ならびに木曾川事業区域にかかる事業における事業収入２３億４７９０万余円等を充当している。
４０事業年度の損益は、建設負担金収入２７億４０９０万余円、受取利息７億３７６２万余円、豊川用水部門繰延勘定への繰入１０億３２６４万余円等の収益４９億３３４１万余円、支払利息２４億７１１１万余円、減価償却引当損１４億８３５１万余円、一般管理費６億５４５４万余円等の費用４６億６１５８万余円で、差引き当期純益金は２億７１８２万余円となっている。
愛知用水ほか２土地改良区に対する木曾川事業区域にかかる事業の建設賦課金は総額６０億３４６１万余円で、３７事業年度以降９年または１４年の元利均等償還により徴収することとなっているが、３９事業年度末までの既往３箇年におけるその収納済額は徴収決定済総額２３億４５７３万余円（うち愛知用水土地改良区分２２億８８４２万余円）に対し６５５３万余円にすぎず、このうち５６２９万余円は愛知用水土地改良区が農地を転用した受益農家から徴収したものを償還に充てているもので、３９事業年度末においてなお２２億８０１９万余円が未収金となっている。しかして、４０事業年度においては、愛知用水土地改良区において初めて個々の組合員に対し賦課がなされるなどして上記未収金のうち９１８８万余円を収納したが、同事業年度分として徴収決定した７億９０８７万余円はその全額が収納されておらず、同事業年度末における未収金総額は２９億７９１８万余円となっている。