昭和４０年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和４０事業年度末資本金は１６２億９８００万円（うち政府出資８１億４９００万円）で、前事業年度末に比べて３０億円増加している。
４０事業年度に実施した道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として都道首都高速１号線ほか９路線および５関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で地方公共団体の委託によるもの）、新規事業として都県道高速横浜羽田空港線関連街路および都道首都高速２号線高架下施設を建設する計画に対し、高架下施設を除き計画箇所の建設を行ない、業務費の決算額は予算現額３７７億９０８８万余円に対し２９６億４７０１万余円で、前事業年度の決算額に比べて２５億７８７５万余円増加している。業務費のうち、高速道路建設費は予算現額２４６億９７１３万余円に対し決算額１９３億３４０３万余円、高架下施設建設費は予算現額１億円に対し支出したものはなく、関連街路建設費は予算現額９６億５７８５万余円に対し決算額７５億９３６３万余円であり、業務費予算の残額は８１億４３８６万余円となっている。このように予算残額を生じたのは、都県道高速横浜羽田空港線をはじめ各路線等の用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
４０事業年度の所要資金４８０億５４６４万余円については、政府出資金１５億円、東京都等地方公共団体出資金１５億円、東京都等地方公共団体交付金４６億０９００万円、債券発行による収入金２２８億４２７５万円、料金収入４３億９３３６万余円、受託業務収入７５億９８３４万余円等を充当している。
４０事業年度の損益は、収益において業務収入４４億２０２１万余円、業務外収入１億３９０６万余円計４５億５９２８万余円、費用において管理業務費１０億５９５１万余円、支払利息４７億６９０３万余円等計６０億５１０７万余円、差引き当期損失１４億９１７８万余円で、前事業年度に比べて９億００９７万余円の損失増加となっている。
４０事業年度末現在営業中のものは、都道首都高速道路では１号線の本町、羽田空港間等３１キロメートル、駐車場では汐留ほか４駐車場である。