昭和４０年度決算検査報告
水資源開発公団の昭和４０事業年度末資本金は７億９０００万円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて９０００万円増加している。
４０事業年度においては、前事業年度に引き続き利根川水系における矢木沢ダム、下久保ダム、利根導水路の各建設事業および群馬用水、印旛沼開発の各事業ならびに淀川水系における高山ダム建設事業を実施したほか、新たに、利根川水系における利根川河口堰建設事業、淀川水系における青蓮寺ダム建設事業をそれぞれ総事業費１３０億円、５５億円の計画で実施している。
しかして、その建設事業実施額は、ダム等建設事業１４５億２４６９万余円、用水路等建設事業１１０億４７８１万余円計２５５億７２５１万余円の計画に対し、ダム等建設事業１０４億５８３３万余円、用水路等建設事業７４億１３６９万余円計１７８億７２０３万余円となっている。このように計画に比べて実施額が少なかったのは、利根導水路建設事業等で用地買収がはかどらなかったことなどによるものである。
また、４０事業年度において長柄可動堰改築事業の事業費が８億４９８７万余円と確定したので、水道事業者および工業用水道事業者の負担となる事業費についての徴収は、同事業費からすでに収納した上記事業者等の負担金等５億０１４３万余円を除いた３億４８４４万余円について、同事業年度以降、１８年割賦で行なわれることとなり、４０事業年度分として収納した額は１０２２万余円となっている。
４０事業年度の所要資金２１７億５５８１万余円については、政府出資金９０００万円、資金運用部資金の借入金３１億円、政府交付金４７億１６４１万余円、国庫補助金１８億６５８１万余円、債券発行による収入金２４億９３７５万円、負担金収入４５億１６１０万余円、受託業務収入２５億５２２２万余円等を充当している。